□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年３月２０日発行　第１９２号
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　最大の情報隠しは、放射能汚染をめぐる日米不信隠しである
　　　　　　　　　　 　
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　１９日の首相動静を見ると、夕方の６時１分に米国のルース駐日大使
が菅首相を訪れている。

　同席者は福山官房副長官と佐々江外務省事務次官だけだ。

　約一時間たって全員が退席。その後、菅総理は８時半まで公邸にとど
まっている。

　一体何が話し合われたというのか。

　この菅・ルース会談については、確かに３月２０日の各紙がこぞって
報じている。

　しかしその扱いは極めて小さい。

　しかも判で押したように意味不明の次のような会話しか書かれていない。

　すなわち菅首相は次のようにルース大使に伝えたという。

　「国際社会に対し、日本は引き続き情報を隠すことなく共有して
いきたい」

　これに対しルース大使は次のように答えたという。

　「米国は同盟国として日本を国民全体で心配している」

　問題はルース大使の発言部分だ。

　読売新聞の記事だけが次のように付加えている。

　「日米の専門家が同じ場で情報を共有できればいい」

　一時間もの間、菅首相とルース大使の会談が、エールの交換だけで
終始したと思う者は誰もいないだろう。

　会談内容を国民に包み隠さず開示することこそ、今菅民主党政権が
原発事故について国民に果たす最大の責任であると思う。

　そう思っていたら３月２０日の産経新聞だけが大きく書いていた。

　ワシントン発古森義久記者の記事として、原発状態に米国が強い不信感
を抱いている、と。

　米国は次々と最新型の偵察機、放射能測定器を日本に投入し、独自の
調査・分析を始めた、と。

　きわめつけは３月２０日の夕刊フジだ。

　米政府が「菅隠蔽体質」に激怒。外交専門家の中には「日米関係が悪化
しかねない」との声が噴出し始めた、と書いている。

　いま日本国民が一番知りたいことは放射能汚染の危険性の真実である。

　米国が一番知りたいこともまさしくそれだ。

　その放射能汚染の真実について、日米間で摩擦が起きているとすれば
どうか。

　菅首相は二重の意味で日本国民に事実を隠している。

　放射能汚染について米国よりも鈍感な菅民主党政権であるとすれば、
度し難い日本国民への背信ぶりということになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了