□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年３月１日発行　第１４７号
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　　菅政権の下で猛烈に進む弱い者イジメ　その２
　　　　　　ー高江ヘリパッド建設問題ー　　
　　　　　　　　　　　　　 　
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　３月１日の東京新聞「こちら特報部」がついに高江ヘリパッド問題
を大きく取り上げた。

　この問題こそ、上関原発建設問題と並んで菅民主党政権の弱い者
イジメの典型である。

　高江ヘリパッド建設問題とは、一口で言えば、沖縄県東村の高江地区
に米海兵隊の北部訓練所を移設･増設がすることである。

　それに反対する住民を国家権力が暴力で押しつぶそうとする問題で
ある。

　自民党政権下でさんざん行なわれてきたことが、菅直人民主党政権下
でも繰り返され、それどころかより高圧的になってきているのだ。

　そもそもこの高江ヘリパッド建設の発端は、あの辺野古移設と同じく
１９９６年の沖縄に関する日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意にある。

　普天間問題は大騒ぎをして国民の広く知るところとなった。

　しかし、この高江ヘリパッド建設問題については大手メディアは一切
報じない。

　報じられないという事は、国民は知らないということだ。

　その国民の知らないところで防衛官僚による住民イジメが公然と行なわ
れ、放置されてきた。

　なぜここまで防衛省は高江ヘリパッド建設を強行しようとするのか。

　なぜヘリパッドと呼ばれるヘリコプター離着陸帯を沖縄やんばるの森
という自然を破壊してまで作るのか。

　それは「日米同盟の深化」のためだ。

　日米同盟深化の証のために、オスプレイという新しい垂直離着陸機を
沖縄に導入させようとするからだ。

　それが、菅民主党政権が繰り返し沖縄県民に約束している「負担軽減」
に反する事は、誰の眼にも明らかであるにもかかわらず、である。

　もはや日米同盟の最大の問題は普天間基地移設問題ではない。

　普天間移設問題は、すでに国民が広く知るところとなった。

　しかし国民の全く知らされないところで日米同盟の矛盾が噴出している。

　それを抑え込むように、防衛官僚が建設を強行しようとしている。

　そして、ここが今日のこのメルマガで言いたい事であるが、この弱い者
イジメに許可を与えているのが市民宰相の菅直人であるということだ。

　この高江ヘリパッド問題を大手メディアは一切報じてこなかった。

　それはあたかも大手メディアが菅民主党政権にとって、いや日米同盟
と言う名の対米従属関係にとって、不都合な事は取り上げない、という
暗黙の了解があるが如くだ。

　大手メディアもまた官僚と同じ立場にたっている如くだ。

　その意味で、東京新聞「こちら特報部」が「米軍ヘリパッド移設強行」
という調査報道を掲載した事は注目すべきだ。

　願わくばこの東京新聞の報道がきっかけとなって、この高江ヘリパッド
建設問題と、菅民主党政府が今でも口をぬぐっているオスプレイ導入
問題を、他の大手メディアも積極的に報じてくれる事を期待する。

　そうすればおのずから日米同盟関係の危険性と不具合について国民が広く
それを知るようになるだろう。

　真実を知れば知るほど、日米同盟の矛盾に国民は気づく事になる。

　真実を知れば国民の良心は疼く。

　国民もまた沖縄住民の反対運動を支援せざるを得なくなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了