□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年２月１９日発行　第１１９号
■　　
　==================================================================

　　コンピューター監視法案を提出しようとしている民主党政権　
　　　　　　　　　　　　　 　
　==================================================================


　２月１６日の東京新聞「こちら特報部」が教えてくれた。民主党
政権がコンピューター監視法案を提出しようとしていることを。

　この法案の内容はまだ明らかにされていないという。しかしその
内容はコンピューターウィルスの作成や保管に刑事罰を課すという
ものらしい。

　問題はウィルスの定義の曖昧さと捜査当局の捜査権限の拡大だ。

　通信の秘密が侵害されるおそれがある。

　なによりも、廃案になった共謀罪法案の一部を切り取って法案化
されそうだというのだ。

　とんでもない動きだ。インターネットで配信を続ける私にとっても
他人事ではない。

　ちなみに共謀罪法案とは、たとえば市民団体が不買運動のために会社
前でビラをまこうと相談しただけで逮捕されかねない（組織的威力業務
妨害の共謀罪）法案である。

　世論の反対にあって成立しなかった経緯がある。当然だ

　コンピューター監視法案が成立すれば、ウィルス撃退にかこつけて
裁判所の令状なくとも半強制的に捜査できるという。

　東京新聞はかつて共謀罪法案への反対キャンペーンを展開してその法案
を廃案に追い込む事に一役かった。

　その経験から、このコンピューター監視法案についても、他紙にさき
がけて問題視し、紙面において警鐘を鳴らしているのである。

　その東京新聞は「デスクメモ」の欄でこう書いている。

　・・・かつて共謀罪法案の反対キャンペーンをしていた当時、民主党も
それに反対していた。その民主党が政権を取ったので、「よもや共謀罪は
よみがえるまい」と安心していた。
　しかし、その一部がこうしてコンピューター監視法案として息を吹き
返してきた。読みの甘さを反省する。
　と同時に民主党の変質も「ここに極まれり」の感ありだ・・・

　法案が提出される前に菅民主党政権が倒れそうになってきた。

　せめてもの救いである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了