□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１月１７日発行　第３０号
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　　自賠責保険料の値上げをこのままスンナリと許してはいけない　　　
　　 　
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　地方に住んでいると車は必需品だ。生活の一部だ。だからこういう
ニュースを見逃す事が出来ない。

　１月１５日の各紙が、自動車損害賠償責任保険料が値上げされるという
ニュースを当然のごとく一斉に流していた。しかも３年で２５％という
大幅増額だ。

　読者の皆さんはこのニュースをどう受けとめただろうか。

　また値上げかと怒り、そしてあきらめ、やり過ごして終わる。

　我々ができる事はそれしかないのだろうか。

　その記事をよく読んでみるとこう書いてある。

　金融庁は１４日、自動車損害賠償責任保険審議会（金融庁庁官の諮問機関）
を開き、保険料を引き上げることで合意した。交通事故被害者への保険金
支払い増加で、想定以上に収支が悪化したからだ、と。

　おかしくはないか。

　金融庁庁官の諮問機関である審議会とは何者なのか。

　どんなメンバーで誰が選んでいるのか。彼らにそんな権限があるのか。

　交通事故がとくに増えたというニュースは聞かない。

　人身事故が急増したというのもおかしい。

　おまけに恒常的インフレである。値下げこそすれ値上げはおかしい。

　なぜ赤字が増えるのか。

　百歩ゆずって赤字が避けられないとして、保険料の値上げを官僚が勝手に
決めていいのか。

　メディアはなぜそれを書かないのか。

　民間保険会社の保険料引き上げなら対応の仕方がある。

　安い会社に切り替えればいいからだ。

　いざとなれば保険をボイコットする事もできる。

　ところが自賠責保険は強制だ。国が徴収し、運営し、管理する。

　保険料値上げに抵抗できない。税金と同じようなものだ。

　強制的に国民に経済負担を強いるあらゆる政策は、国会での議論を経て、
法律で決めるはずではなかったのか。

　消費税増税や社会保障費の増額や年金の財源問題などは、政局がらみの
問題となって騒がれる。メディアもその是非について書く。

　しかしそれらは、国民に経済的負担を強いる数ある政策の中のほんの一部
に過ぎない。

　国民に負担を強いる大部分の政策は、国民の知らないところで、いや
政治家さえも知らないところで、官僚が勝手に決めているのだ。

　この自動車損害賠償保険の値上げが、国民的な議論を経る事なく行なわ
れるとしたら、それは政治家の怠慢だ。

　政治主導の民主党、国民生活第一の民主党というのはウソだ。

　自責賠保険料の値上げをこのまま何の議論もなしにスンナリ許しては
ならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了