□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン　２０１０年９月２５日発行　第１０９号
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　　　日中関係の悪化が新防衛計画大綱に悪影響を及ぼす事を憂う
　　　　　
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　今回の日中関係の悪化は９月７日の事件に対する菅民主党政権の外交力不在
のなせるわざである。この事を私は当初から一貫して主張してきた。

　その外交不在が最悪の結果をもたらし、今やすべてのメディアが批判し、
国民すべてが関心を持つようになった。

　この問題については指摘したい事は山ほどあるがしばし状況の展開を見極め
ていきたいと思っている。

　しかし、どうしても指摘しておかねばならない事がある。

　それは、今回の問題が、年末にも決定されると言われている菅民主党政権に
よる「新しい防衛計画大綱」に悪影響を与えることになるという事だ。

　ただでさえ対米従属の菅民主党政権の外交・安保政策である。

　ただでさえ世論の動向を気にする菅民主党政権である。

　外交・安保政策について全くと言っていいほど定見のない菅民主党政権で
ある。

　今回の事件によって「新しい防衛政策大綱」は影響を受けざるをえない
だろう。

　ますます日米同盟の重要性が謳われるであろう。「さらば日米同盟」の対極
の考えが打ち出されるだろう。

　もっと深刻なのは、中国に対する国民感情の悪化と中国脅威論が高まり、私が
唱えている東アジア集団安全保障体制の構築が非現実なものと一蹴されていく
おそれがあることだ。

　しかし、いまこそ正しい外交・安全保障政策が求められる。

　日米軍事同盟から自立して中国、南北朝鮮を包摂した東アジア集団安全保障
体制、東アジア不戦・非核体制を、憲法９条を掲げた平和外交で実現していか
なければならない。

　この私の考えは、日経ＢＰ社ビジネスのインターネット版（日経ビジネス
オンライン）で９月２９日に掲載される予定であることをここでメルマガの
読者の皆さんに案内させていただく。

　日経ビジネス社は、「これからの日本の防衛政策を考える」という特集を組み、
９月２９日から順番に立場の異なる有識者の「新しい防衛計画私案」を掲載する
という。

「さらば日米同盟」を読んだ編集者が、そこに述べられている私の考えに共鳴し、
敬意を表して最初に取り上げてくれるという。

　私は渾身の力をこめて私の考えをそこに書いた。その考えの後にいかなる論者
がいかなる防衛私案を語ろうとも、私の私案を超える事はできない。

　この日経ビジネス社の私の考えが一人でも多くの国民に浸透していくことを
願っている。それが菅民主党政権の新防衛計画の大綱に少しでも影響を与える事
を期待する。

　関心のある読者の為に日経ビジネス社からの案内を以下の通り紹介しておく。

　　　　　　　　　　　　　　記

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