□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン　２０１０年９月８日発行　第８４号
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　　　米軍マネーで買われる日本の技術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　久しぶりに良質な朝日の調査記事を見つけた。

　９月８日の朝日新聞は日本の技術研究者の間に「米軍マネー」がどんどん
浸透してきている事実を我々に教えてくれている。

　関係者の間では周知の事かも知れない。しかし一般国民はそんな事はまったく
知らないに違いない。

　その意味でこの朝日の記事は有益である。

　朝日のその記事が例示したのは、千葉大学の野波健蔵副学長（工学部教授）を
代表として、米国出身の教授らとつくる「チバ･チーム」が、米・豪両軍が主催
するコンテスト予選に参加し、研究開発費５万ドル（約４００万円余）を受け
取った事だ。

　コンテストに優勝すれば７５万ドル（約６２００万円余）の優勝賞金が与え
られるという。

　その研究とは自動制御の軍事ロボットが非戦闘員と戦闘員を識別し、レーザー
を照射して敵を「無力化」する技術だという。

　朝日のその記事は、日本の学術界が米軍から資金提供を受けていた事実は
既にベトナム戦争の只中の１９６７年の時からあった事も教えてくれている。
驚きだ。

　すなわち、半導体の国際会議を主催した日本物理学会が米陸軍から資金提供
を受けていたことが当時新聞報道で明らかになったという。

　しかし、今日の米軍マネーは当時に比べはるかに大きく、深く浸透している
に違いない。

　東京・六本木にある米軍施設「赤坂プレスセンター」内に事務所を置く
米空軍下部組織「アジア宇宙航空研究開発所」が、その任務を拡大している。

　因みに「赤坂プレスセンター」は米国が借地料も払わずに不法占拠状態に
放置されている施設だ。

　ハイテク兵器開発を目指す米軍は、当時とはくらべものにならない年間
７兆円もの予算を使って世界から軍事技術を求めているという。

　補助金カットに苦しむ日本の研究者の間には「米軍マネー」の魅力は大きい。

　経済産業省は、「軍事応用されかねない技術の国外提供に枠を定め、外為法
で規制している」と言っている。

　しかしそれは口実だ。

　何が軍事技術かどうかなどわからない。輸出三原則は事実上有名無実化され
ているのだ。

　この現実をけしからんと非難する事は簡単だ。

　しかし物事はそう簡単に割り切れるものではない。

　千葉大学を始めとした民間研究者や技術者に、協力をやめろと命ずる事は
出来ない。

　そこまでして技術開発を目指さなければならないのか。そこまでして予算が
欲しいのか。

　そう言って技術者の良心に訴える他はない。

　重要な事は現実を知ることだ。そして悩む事だ。

　少なくとも、「米軍に協力してなにが悪い」、などと開き直る事だけは止め

たほうがいい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了