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【硫黄島合同慰霊祭と大東亜戦争】
４月５日に陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊がXで「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました」と投稿した。４月７日に朝日新聞社がこの投稿を問題視して「陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現」という記事をポストした。
この朝日新聞の記事には、「1941年12月の開戦直後に『大東亜戦争』と呼ぶことを閣議決定し、戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された」と説明があった。しかし重要なことが抜けている。その後1951年「サンフランシスコ平和条約で日本は主権を取り戻し、GHQの「大東亜戦争」の呼称の禁止令は無効となった」とここまで書かなければいけない。でなければ今もまだ日本がGHQの占領統治下でその禁止令が有効であるかのような誤解を与えかねない。戦争直後のGHQとの覚書が今も有効だという誤解を広げるような記事では情けない。
無効となった禁止令を後生大事に守り続けることで、すでに平和条約を交わして終戦した戦争を今も引きずってしまう。先の大戦を彷彿とするすべてが気に入らないといのなら、朝日新聞の社旗が帝国軍の象徴であった「旭日旗」であることを問題視してはどうだろうか？と思う。
今回の陸上自衛隊の投稿について、木原防衛大臣は「（大東亜戦争は）一般に政府として公文書に使用していないことを踏まえた」「硫黄島が激戦の地であった状況を表現するため、当時の呼称を用い、その他の意図は何らなかった」と説明した。また、林芳正官房長官は「いかなる用語を使用するかは文脈にもより、一概に答えられない」と述べた。
しかしながら同隊はこの投稿を削除した上で、「大東亜戦争」などの表現を削除して再投稿した。その翌日の４月９日に中国外務省の報道局長が「大東亜戦争」の表現で「中国を含むアジアの国民感情をひどく傷つけた」と主張した。朝日新聞と中国の反応は規定路線で目新しくもないが。
しかし今回は特筆すべきことがある。ここで皆さんは気づいているだろうか？
過去にその「大東亜戦争」という文言を禁止した米国が今回は一切反応していないのだ。クリントン政権までの米国であれば中国と同様にこの言葉に反応していたはずだが今回は違った。米国における先の大戦への歴史観が大きく変わっていることが今回の重要なポイントだ。米国にとって「大東亜戦争」を問題視していた先の戦争は終結したのだ。
【米国と大東亜戦争】
評論家の江崎道朗氏の著書「日本は誰と戦ったのか？」をぜひ、皆さんはご一読いただきたい。
米国内に深く入り込んだ旧ソビエトのスパイたちが先の大戦を引き起こした史実がある。米国が戦争時に傍受した「ヴェノナ文書」にそれが記されていることが、江崎氏の著書に書かれている。当時のルーズベルト大統領の政策を決めていた側近の人々が旧ソビエトの強い意思を受けて動いていたのだ。
