… … …（記事全文5,261文字）今回は中国の現状についた解説したい。
ニュースソース一覧は最後に記載した。中国共産党はかつて、毛沢東時代の個人崇拝や文化大革命という大きな混乱を反省し、国家主席の任期を「２期10年まで」と定め、最高幹部たちが話し合って政治を進める集団指導体制をつくりあげた。
７人の最高幹部で構成する政治局常務委員会（いわゆるチャイナ７）を頂点に、25人の政治局員や約300人の党中央委員が合意しながら政策を決めていた。また、共産主義青年団（団派）や太子党といった異なる派閥同士がお互いを牽制し、バランスをとることが、政治を安定させる土台となっていたのだ。しかし、習近平総書記はこの任期の制限を取り払い、３期目の政権に入った。そして、かつての集団指導体制を壊し、すべての権力を自分一人に集める個人独裁へと戻したのだ。
習政権が始まったばかりの頃の「大きな敵も小さな敵も同時に叩く」という反腐敗運動は、もともとは敵対する派閥を追い払うための手段だった。
しかし今では、その目的が大きく変わっている。
党の最高幹部や軍の副トップ、さらには長年習近平の身近で仕えてきた最側近や技術の専門官僚までが、次々と排除される事態になっている。
排除すべき政敵がいなくなった結果、自分が抜擢した側近でさえも疑い、切り捨てていくという「終わりなき不信と粛清のつながり」に入ってしまった。習政権が掲げる「団結」という言葉の正体は、反対意見を絶対に許さず、党・軍・行政のすべての組織を恐怖によって絶対に従わせる独裁体制の極限にほかならなかった。最近の粛清の特徴は、単なる派閥の争いを超えて、軍の作戦や装備を担当する部署、さらには国家の成長を支えるロケット・宇宙・半導体・情報通信といった高度な技術分野のトップにまで広がっている点にある。
軍においては、核ミサイル部隊である「ロケット軍」や兵器の調達を担当する幹部たちが相次いで追放され、作戦の指揮をとる現場が大混乱に陥った。また、民間の技術と防衛産業を結びつける政策を進めていた産業界の技術幹部までもが、追放の対象となったのだ。
下記にて習独裁の行き着く先——民間消滅と「国家衰退」の全貌を解説
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