バングラディシュから10万人受け入れはデマだと必死に訴える保守派のSNS投稿が多発している。 xで私は何回も説明しているが、より分かりやすく解説し、問題点を指摘したい。
まず、日本の民間組織「全国ビジネスサポート協同組合連合会（NBCC）」とバングラディシュ政府の間で「5年間10万人」の覚書が締結されているのは下記の通り事実である。
https://jbbra.com/archives/1805
そして、日本政府とバングラディシュ政府の間でも、育成就労制度に関する覚書が締結されている。 下記の政府間の覚書には、人数は書かれていないが、2026年9月16日には東京で、2026年10月17日にはダッカにて署名されている。
どちらも今月と先月の話であり、高市政権の時に交わされたものだ。
別々の日に署名されたのは、政府高官を同時に同じ場所に集める必要がないため、日程調整が容易だからであり、よくある一般的な方法であるので、問題は無い。 この内容は、最後の署名日である2026年10月17日から協力開始で、5年間の協力だが、どちらかが終了を申し出なければ自動延長という内容になっている。
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001761016.pdf?utm_source=chatgpt.comつまり、日本の民間組織である「全国ビジネスサポート協同組合連合会（NBCC）」とバングラディシュで締結した覚書には「5年10万人」という記載があるが、政府間で交わした覚書には、バングラディシュ人を育成就労として受け入れる旨は書かれているが、「5年10万人」という記載はないというのが真実だ。 つまり、問題は、「5年10万人」という数字は政府間の覚書には無いので、政府とは関係ないと言えるか、否かという点だ。
絶対に、そうは言えないのだ。
そこには、制度的構造および政策的支援の側面において強固な結びつきが存在しているためだ。


下記にて、真実を分かりやすく解説した。
そして、これは欧米で見た「保守の分裂」である点を指摘する。

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