… … …（記事全文3,884文字）国家の存立を決定づけるものは何か。
それは、自国の領域と国民の安全を守り抜く「安全保障」と、法秩序によって統治された「国家の輪郭」そのものである。 この絶対的な規範に立つとき、岸田文雄、石破茂、高市早苗という3人の首相が刻んできた足跡は、加点や譲歩の余地なき「厳しき失政と課題の歴史」として浮かび上がる。 3氏の政策評価と罪を検証し、その底流に潜む自民党政治の限界、そして静かに忍び寄る「民族置換の罠」について論じたい。
一、岸田政権の評価と罪
国家安全保障の文脈において、岸田政権が残した外交・防衛面での物理的実績は正当に評価されなければならない。
戦後の安全保障政策を根本から転換させた「安保3文書」の改定、防衛費の大幅な増額、そして日米同盟の抑止力強化や同志国との連携拡大など、外敵に対峙するための防衛力と抑止力の「骨格」を構築した成果は、外政上の重要な功績である。
しかし、その硬質な防衛政策の裏で、国内の安全保障と国家の輪郭を自ら削り取った罪は極めて重い。
産業界が発する「安価な労働力が欲しい」という要求に屈し、技能実習制度の再編（育成就労への転換）や特定技能2号の対象大幅拡大を強行した。「帰国前提」の歯止めを外し、事実上の永住・家族帯同の道を開いたことは、外敵への備えを固める一方で、国内に不法滞在や社会摩擦、治安への強い不信感を埋め込む結果となった。
「外の防衛力を高めながら、内の治安と社会基盤の法秩序を安易な労働力供給のために切り売りした」という致命的な矛盾こそが、岸田政権の真の評価である。
石破政権の評価と罪、高市政権の評価と罪は下記に続く。
そして、本稿の核心である「高市政権の限界」、そして欧米の歴史が証明する「外国人受け入れという構造的罠の正体」について論じます。
なぜ「人手不足の穴埋め」が最終的に国家の喪失に行き着くのか。人口減少社会において日本が取り得る唯一の選択肢とは何か。論理とデータに基づく結論を提示します。
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