高市総理により、高騰する食料品の消費税を下げる方針が決まったが、実は消費税が導入された当初から、低所得者に対して消費税を課さないようにする方法は無いかと、政府内で検討されたことがあった。
消費税を導入したのは竹下内閣の時だったが、その時は、低所得者に対して、「免税カード」を導入できないかと検討されていた。
それは、低所得者や福祉給付対象者にIDカードを発行し、購入時に提示させることで「税率をゼロにする」といった案だった。
かなり話は進み、実現間近だったのだが、当時の技術では、IDカードといっても紙製のカードにならざるをえず、そのカードに貼られた写真と利用者をレジ係が目視で確認するしかないため、レジ業務の過度な煩雑化といった現場の強い反対があった。
また、利用者にしてみたら、カードを提示することで、自分が低所得者であることが周囲に知られてしまうため、利用するのが非常に恥ずかしく、利用する者はいないだろうという話になった。
また…


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