… … …（記事全文3,962文字）高市総理が示した方針は、食料品の消費税率引き下げを本格的な「所得連動給付」導入までの「つなぎ」と位置づけ、段階的に移行する仕組みだ。具体的には、①令和9年4月に食料品消費税を1%へ引き下げ、②同年6月からは簡易的な所得連動給付を先行させて「実質ゼロ化」を達成する。③令和11年4月には消費税を元の8%に戻す一方、本格的な「所得連動給付」へ完全移行することになる。これにより、増税分を上回る給付で中低所得層の負担を軽減し手取りを増やす、時限減税と給付改革の複合的なスキームとなっている。
財務省の抵抗を押し切って消費税減税の方向性を明示したことは画期的だった。消費税減税と言う前例を残す事で、今後も消費税率を臨機応変に変動できる可能性が高まった。官僚は前例に弱いからだ。
しかし、食料品の消費税減税を2年間で終えると、終えた時のインパクトは非常に大きいものになることには留意すべきだ。
月の食料費が仮に税込み30000円だったとすると、消費税が1%になると約28,056円になる。（30000÷1.08×1.01≈28055.5627777より）
すると、食料品の価格は年3%以上、上昇しているので、この高騰がそのまま継続すれば、消費税がなくとも2年後には29,765円になる。
（28,056円×1.03×1.03=より）
これでは、ほぼ2年間で消費税減税開始前に戻ってしまうことを意味する。
だから消費税減税は応急処置的な対応でしかなく、根本を改善しない限り、消費税減税は無駄だというつもりはないが、2年間の夢物語に終わることになる。
そして、根本的な解決とは円安の解決、つまりは利上げしかないだろう。しかし、この点は高市政権も見抜いていて、だから、消費税減税が終了する2年後には「所得連動給付」を開始するのだ。
ただ、この「所得連動給付」について注意する必要がある。
なぜならこれこそが財務省の狙いだった可能性があるからだ。
「所得連動給付」とは、国が「働いているけど収入があまり多くない人」に、その人の年収に合わせてお金を配る新しい制度だ。
たとえば、年収が低い人には多めに、ある程度増えてきた人には徐々に少なく配る仕組みで、子どもがいる家庭にはさらに上乗せする案もある。
一律に同じ金額を配るのではなく、「収入に合わせてきめ細かく助ける」のが特徴だ。
具体的な金額はまだ正式に決まっていないが、具体的に仮の金額で説明すると下記のようになる。・年収150万円（パートやアルバイトで働く方など）の場合：
生活の負担がとても大きいため、「月ごとに手厚い給付（例：年間10万円以上など）」が受け取れる。食料品の消費税が8%に戻っても、それを大きく上回る金が国から届くため、結果として今までよりも生活に余裕ができ、手取りが増えることになる。・年収300万円（若手社員や単身で働く方など）の場合：
日々の税金や社会保険料の負担感をやわらげるため、「中くらいの手当（例：年間数万円など）」が受け取れる。買い物での負担増をカバーしつつ、働けば働くほどしっかり手元にお金が残るようなバランスで給付額が計算される。
このように、「収入が少ない人ほど手厚くサポートし、生活に困らないように支援する」のが所得連動給付の特徴だ。
もし給料が増えると、給付が減って、給料が増えない方が良かったというようなことがないように、つまり手取りが逆転しないよう緩やかに補正されるとしている。
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