… … …（記事全文3,387文字）環境・温暖化対策調査会が、政策提言「危機管理投資としての気候変動適応 ―変化の時代を切り拓く未来志向の戦略を―」を取りまとめ、6月12日に木原官房長官、石原環境大臣に申し入れた。
https://x.com/jimin_koho/status/2065377566937297406
その提言書は下記で公開されている。
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/213470_1.pdf調査会とは、自民党の議員たちが官僚や民間専門家から最先端の知見をヒアリングし、党としての政策を提言としてまとめる組織のことだ。
こうした自民党の調査会による政策提言には、高市総理の意向や政治的スタンスが極めて色濃く反映されるものだ。
自民党の政務調査会における各調査会の会長などの役員人事は、最終的に党総裁、つまり高市総理や政調会長といった執行部の意向が働く。
この提言を主導した環境・温暖化対策調査会の井上信治会長は、高市内閣において内閣総理大臣補佐官（国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策その他特命事項担当）を務める宇野善昌氏とも繋がる、インフラ・国土強靱化の文脈に極めて近い実務派だ。
高市総理の目指す国家像と合致する人物が議論をリードするため、自ずと提言の方向性も総理の意向に沿ったものになる。だからこそ、通常の「環境・温暖化対策調査会」であれば盛り込まれるはずの、ソーラーパネルや風力発電の増設、あるいは排気ガス規制の強化といった提言は一切なかった。
脱炭素（温室効果ガスの排出削減・カーボンニュートラル）をさらに強力に進めるといった具体的な新規施策や、規制の強化に関する内容は含まれていなかったのだ。
資料の中で「脱炭素」という言葉は、以下のように現状の背景を説明する文脈で一度登場するのみだった。「エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現の観点からも、再生可能エネルギーを始めとする国産エネルギーの確保や省エネルギーの推進に取り組む必要があり、適応策の実施にあたってはこれらの気候変動対策とシナジーを発揮して、進める必要がある」
ここより先、提言内容を簡潔に説明し、高市流脱炭素の真実に迫る！
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