… … …（記事全文4,488文字）進次郎の覚醒が、目を見張るほどだ。
なぜ、進次郎が、これほど覚醒したか？
今回は、その背景に迫りたい。政治家が大臣に就任した途端、それまでの主張を変えることがある。
その理由は、大きく分けて「首相の影響」と「官僚機構が持つ膨大な情報と現実の壁」の2つに集約される。日本の政治制度において、最も強力な縛りとなるのが閣議決定と内閣の連帯責任だ。大臣になると、内閣の一員として政府の方針である閣議決定に従わなければならない。閣議は「全会一致」が原則であるため、もし自身の持論を突き通して政府方針に反対すれば「閣内不一致」となり、内閣全体の不信任や自身の罷免に直結する。大臣である以上、個人の意見よりも「内閣の意志」を最優先せざるを得ない仕組みになっている。
例えば河野太郎は、自民党内屈指の「脱原発派」として知られ、政府の原発推進路線を激しく批判していた。しかし2015年の初入閣直後の会見で、原発への持論を問われると一転して封印。
「内閣の一員になった以上、閣内不一致になるような発言はしない」と明言し、
政府方針に従う姿勢を徹底した。
どれほど強い私論があっても、大臣になれば個人の意見より「内閣の意志」を最優先せざるを得ない構造を示す、典型的な事例である。
みんな、ナニガナンデモ大臣になりたいのだ。政治家が持論を曲げてまで大臣を目指すのは、リスクを上回る圧倒的なメリットがあるからだ。 第一に数兆円規模の予算執行権と官僚の人事権という「本物の権力」が手に入る。第二に、総理大臣を目指す上で課せられる「閣僚経験」という必須の実務実績を作れる。第三に「地元に大臣が誕生した」というステータスが次の選挙で最強の集票力となり、政治資金や機密情報も一極集中する。彼らにとって持論の封印なんて、他愛もない事なのだ。
そして、このプロセスにおいて、首相の影響力は極めて大きい点が重要だ。
特に2000年代以降の政治改革を経て、現在の日本の政治システムでは、閣議決定や内閣の連帯責任の実質的な主導権は完全に首相（官邸）が握っている。
なぜ首相の権力は絶大か？
いよいよ進次郎覚醒の本丸に迫る！
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