破綻した円安肯定論。いざ、利上げへ
日銀が利上げに踏み切るようで、ネット上でも多くの意見であふれている。
この利上げが、行き過ぎた円安是正につながるか、また物価高の抑制につながるか、日本経済にとっては、どうなのかを客観的に述べてみたい。
どのような政策にも『絶対』は存在しないため、慎重に述べてみたいと思う。
まずは、実態を見てみよう。
円安は日本経済にプラスに働いたのか？
それを、実際の数字で確認しよう。
その前に、ご存じの方も多いかもしれないが、内需と外需という言葉を説明したい。
内需とは、日本国内で回ったお金のこと。
外需とは、海外との貿易でどれだけもうけているか、を表す。
つまり、外需とは輸出額 − 輸入額のことだ。
そして、この外需が、どれほど日本経済にプラスに働いたかを表すのが『外需寄与度』だ。
だから、この『外需寄与度』がプラスだったか、マイナスだったかを調べれば、経済成長の原動力が外需だったか、否かが分かる。
2024年の外需寄与度は、下記の通りだった。
四半期別概要（2024年）の外需寄与度
1-3月期（Q1）：ほぼゼロまたは小幅マイナス（輸出低迷）
4-6月期（Q2）：小幅プラス（輸出増加も輸入増で相殺）
7-9月期（Q3）：小幅プラス
10-12月期（Q4）：プラス0.7（大幅プラスだが輸入減少が主因）
という結果だった。
10-12月期に外需寄与度が5四半期ぶり大幅プラスとなったが、それは輸入減少が大きな原因だった。輸入が減ったから、輸出が増えたように見えただけというわけだ。（外需＝輸出ー輸入だから）
これでは、輸出が日本経済にプラスになっているとは言い難い。
通年では、なんとか2024年外需寄与度はプラスとなったが、これは輸入減、つまり内需の弱さの裏返しで、一時的要因との指摘が多い。
そして2025年は下記の通りだ。

四半期別概要（2025年）の外需寄与度
1-3月期（Q1）: マイナス0.8（輸入反動増と輸出減少が主因）
4-6月期（Q2）：プラス0.3〜0.5（外需持ち直しで輸出増加）
7-9月期（Q3）：マイナス0.2（輸出低迷、特に自動車関連でトランプ関税影響顕在化）
10-12月期（Q4）：まだ公開前
通年では外需寄与度がマイナスとの予想が多い。
よって、2024年のプラス寄与から反転することになる。
つまり、円安は、2024年も輸出に大きく貢献したとは言えないのが明らかだし、2025年は、いよいよ明確に、外需寄与度が無くなったと言って過言ではない。
つまり、円安は日本経済にとってプラスに働いていないと言える。

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