… … …（記事全文15,687文字）財務省大革命！日本版DOGE始動～片山さつき財務大臣 就任記者会見全文と共に～
片山さつき財務大臣が、就任記者会見を行った。
彼女は、財務大臣だけでなく、内閣府特命担当大臣（金融）、租税特別措置・補助金見直し担当でもある。
そんな片山氏の就任記者会見は、財務省が変わることを、いや日本が変わることを暗示する貴重な会見となった。
難しい個所も多いので、分かりやすい、重要な部分を太字にすると共に、最後に私が分かりやすく重要個所を解説したいと思う。
なお、一部記者の質問は聞き取りづらい個所が多く、大筋では違わないと思うが、私が文脈から推測し修正している。
財務省は、こういった会見を、すぐに文字化すればいいのに、やらないのは非常に残念だ。https://www.youtube.com/watch?v=l7eba-33ZnM
▶片山さつき財務大臣
昨日付で財務大臣、金融担当大臣そして租税特別措置・補助金見直し担当大臣を拝命いたしました参議院議員の片山さつきです
本当に古巣に出戻ったというご質問もあったようですが、出戻りでもリターンでも何でもいいんですけれども非常に懐かしく、昨日、今日もすでに皆さんと楽しく お仕事をさせていただいておりますので財政省の皆様もぜひよろしく お願いを申し上げます。
昨日、高市早苗総理からは経済・財政・金融全般にわたって10項目の指示を受けました。昨日、官邸のぶら下がりでも、ざっくりは申し上げたんですが総理からのご指示について冒頭、ご説明をさせていただきますと、
（第一に）責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、我が国の課題を解決し、先端産業を開花されるための経済成長戦略を通じて、日本経済の力強い成長を実現すること。
（第二として）経済・財政新生計画に基づき、歳出・歳入両面からの改革を推進し、経済再生と財政経営化を両立するほか、財政の単年度主義の弊害・税制等に取り組むこと。
3といたしまして、租税特別措置や補助金の適正化を進めること。
4といたしまして、デジタルを活用したEBPM（経験や勘に頼るのではなく、データや科学的根拠に基づいて政策を立案・評価する手法）を推進し、効果的な予算配分・予算執行につなげること。
(5といたしまして)、国や自治体の発注における適切な価格展開に向けた取組を推進すること。
(6といたしまして)、対日直接投資審査を高度化する枠組みを検討すること。
(7といたしまして)、貯蓄から投資への移行をさらに進めるとともに企業投資の強化や資産運用の高度化等に取り組むこと。
(8といたしまして)、地方創生・地域活性化の観点から地域金融機関による金融仲介機能の一層の発揮と健全性の確保を後押しすること。
(9といたしまして)、公平・公正・透明な金融資料への適正化を図り、金融消費に対する信頼確保に努めること。
(10といたしまして)、税と社会保障の一体改革、特に社会保険料負担で苦しむ中低所得者対策としての給付付き税額控除の制度設計に着手することにつきまして、ご指示を受けました。
この高市総理からのご指示を踏まえつつ、責任ある積極財政、この考え方に基づく経済財政運営を行って力強く経済再生、日本再生を進めてまいる中で
財政健全化との両立を図ってまいりたいと考えております。
金融行政につきましては、資産運用立国の取組のさらなる発展、
地域の活力を引き出すための金融仲介機能の強化、
金融システムの安定や信頼の確保、
これらに力を入れていきたいと考えております。
冒頭以上でございます。
ちょっとお許しを得て座らせていただきます。
ありがとうございました。
▶記者
片山大臣が今おっしゃっていましたが財務省には出戻るという形に出戻りました。財務大臣として改めて今後の抱負をお願いします。というのと、あと高市総理が近々の課題として掲げている方々の対策に財務大臣として具体的に、どのように対応していこうお考えかお聞かせください。
▶片山財務大臣
はい、大変大事なご質問でございまして、20年前に谷垣総裁の時に辞職事例をいただいて、それで選挙に出て1ヶ月で当選した私なんですけれども、その後、いろいろ苦労もありましたけれども、いつかは戻ってくるなと思っていましたが、ちょうど20年でだいぶ人の模様も変わりましたけれども、今日財務省金融庁で幹部というか幹部職の方を前に、ご挨拶をさせていただいて、加藤前大臣とご一緒に、ある程度もう主要な人の顔、名前、大まかな年次は私、まだ分かるんですよ、20年だと。
これがあと5年遅かったら、だいぶ景色が違っちゃうだろうなと思って、今このタイミングで戻れたことはよかったと。
やはり人が分かっているということは、やりやすいですから、そういった意味でありがたかったな、と思っております。
やっぱり懐かしいですよ。
私、1階、2階、3階、4階、全部勤めたことがあるんで、旧大倉省にあったポストは、局は全部働いたことがあります。
そして旧大倉省が一番苦しかった時に、大倉省のミッションというのを作って財務省につなげた時の仕事をしたので、それがまたその後もいろいろあって新しく19年にさらにいいものを作ったということも認識をしておりますので、非常に職務励行意識が高くて、しかも政策部門とかなり大規模な現場実力組織を持っておりますから、そういう大きな組織であることを実感して23年間おりましたものとしては、活動、活躍がですね、国民に目に見えて、国民に理解感謝されるような方向にマインドセットを変えてうまくいっていただきたいというふうに強く望みながら戻ってきました。
喫緊の課題の物価対策につきましては、昨日も指示がございまして、閣議でももう決まったわけですが、方針が、まず重点支援地方交付金等により地域のニーズに極めて細かく対応していくこと。
それから冬時期の電気ガス代の支援、これもそうです。
それから国、自治体と民間の受け負い契約単価が物価上昇に対応していないという指摘を、これは自民党の方からも多党からもしておりますので、これを見直す。
それから当分の関税率の廃止に向けた政党間協議の進み具合を見て、これは進むでしょうから、制度実施までは燃料油の激変緩和補助金の基金残高を活用して年内にはしっかり25円下げると。
このスピード感と確実感が非常に重要でございますので、こういった内容があったということでございますので、これを着実に実施するために、それができるようにですね、このご指示に沿って与党ともよく相談し他党とも相談することになるでしょうが、具体的に検討を進めてまいりたいとかように思っております。
▶記者
高市政権としては、責任ある積極財政と、危機管理投資と成長投資を進めているとですけれども、現在の経済情勢を考えると 補正予算の規模というのは
どの程度の補正を考えているでしょうか？昨年の補正はですね 一般会計総資金13.9兆円と大規模なものになりましたけれども、今年も大規模な補正が必要と考えでしょうか？現在の物価高は輸入物価の上昇によるところが大きいと思います。円安の進行に歯止めをかけるためにも 、日銀の利上げのタイミングを込めて金融政策のあり方については、どうお考えでしょうか？
▶片山財務大臣
まず今、この時期の予算規模というのは、非常に難しい問題でありまして、もう何をやろうとしているかは、はっきりしているんですね。
今申し上げたことに加えて総理が何回も口にされている、私も申し上げていますが、医療機関、介護施設、医療機関は7割赤字で、介護も赤字あるいは施設をやめてしまうところも多く、給与差も大きいという問題について。
これもいろいろなツールを用いてやっていかなきゃいけないとか、それらが今の時点では要求側とこちらの査定側というのは、まだ噛み合わせもしていないですから、規模を論じるにはちょっと早すぎるかなと思いますが、私たちが政治としてお約束したことはですね、十分な規模ということなんですよ。大規模かどうかじゃなくて、今、言った目的を達するに十分な規模ということで、例えば年内の補助金で、（ガソリン代を）しっかりと25円下がると。石油業界さんがおっしゃっているようなスピードで下げていって下がると。
これが今まであまり信用されなかったところなんですね。
それをきっちりやっていきたいんで、十分な規模が必要だということは
言っていただいてというか、申し上げさせていただきたいと思います。
それから日銀でございます。
先ほど大蔵同友会で黒田前日銀総裁とお会いしてきましたけれども、まさに高市総理もおっしゃっているように、アベノミクスの当初は硬度（？）というか、ある程度そういうものを結んで、それが私たち財務省も内閣府も名前を出しているわけですから、もちろん日銀法3条4条の枠組みがありますから、政府との連携がなければ経済対策、金融政策、金融政策効果が出ないですから。これは当然なんですが、その具体的な指標については日銀に任せられているものであるということを、はっきり総理もおっしゃっているので、そこまで上げ下げのことについて私どもが特に今の時期に申し上げることはございません。
ご指摘になったコストプッシュ型のインフレが主な要因であるというのは、
それも確かにそう思いますし、他にもいわゆる景気加熱によるインフレとは
また違う様々な要素もありますが、そういったことを含めてデフレの出口なのかどうかということが、これからいろんな点で判断されるんですよ。
私が前任者まではデフレ脱却担当大臣を兼ねておりますが、今はそれがそういう名前であるような時期ではないですよね。
ただ、じゃあ今おっしゃったような点も少々あり、脱却したのかというと脱却したとは言い切れないわけですから、そういう状況にあると思っております。
▶記者
財政健全化の必要性について、やはりどう考えたのか教えてください
▶片山財務大臣
総理もよくおっしゃっているように、積極財政派、これはアベノミクスが始まった時から、ずっと研究会をやっているわけですが、財政規律が必要がないという議論をしたことは一度もないので。
よく言われているのはプライマリーバランス論というのがありましたけれども、プライマリーバランスは補正予算編成前では、今年度か来年度にプラマイゼロになるということも一部では言われているわけですが、ですから今やそこというよりは、ドーマーの定理ではないですけれども、その純債務の対GDP比がどのぐらいで推移するかというところを見て総裁がよくおっしゃっているように、こういうふうに緩やかに引き下げていく形で、ちゃんと財政上の規律は維持するとノーズルなわけではないということをマーケットにも説明し経済政策としても説明するということで論理的には十分なんじゃないかと。ドーマーの定理
経済学者のエフゲニー・ドーマーが提唱した、政府債務の持続可能性を判断する指標。「名目経済成長率が名目金利を上回っていれば、財政赤字を出し続けても債務の対GDP比は安定する」という考え方。▶片山財務大臣
今、名目GDPで4%ぐらいありますよね。
4%弱くらいあって、国際金利今日の時点で1.05ですからね。
ということを考えれば、それが一つの目安ではないですけれども、そういったことがあるということを、ずっと総裁の政策の中ではおっしゃっていたわけで、総理になられても同じような答弁されていますから、そういうことで我々も動くのかなと思っております。▶記者
ドーマーの定理というのは、今、金利上昇局面になっていて金利より成長率を高く保つという、ハードルが上がっていくようなものですけど、その辺りはいかがですか？
▶片山財務大臣
ハードルをどう見るかの問題はありますけれども今そこに乖離があるわけですから約4とそれから1.65で、国債発行されている国債全体の平均だともっと低いですから、そこをどう見るかというのは、それこそいろいろなやり方があるんですけれども接近しているとか逆転しているという状況には全然ならないので、やはりある意味で国民に対する還元というのは、可能な状況ではあるから、ただそれが規律のなさに受け取られるようなことは私は全く望んでおりませんし総理もそうでいらっしゃると思います。
▶記者
自民党と維新の会の連立合意書で2年間限定の消費税減税について法制化について検討を行うとされました。大臣は消費税減税についてどう考えているのか教えてください。
▶片山財務大臣
これは今回の自民と維新の本当にギリギリの合意の中で維新さんの方から持ってこられたお話ですが、一般論として手取りを増やすということが非常に重要だと総裁も総理もおっしゃっていますので、あらゆる可能性を否定するわけではないんですけれども、要するにその分、物価がちゃんと下がれば楽になってくる部分もあるんでしょうから。
ただ財源に充てられているという話は前から自民党はよくしているので、
そう安易に扱われることではないとは思っておりますが、これも今回連立を結んだ維新さんとの非常に重要な合意でございますし、またその文章自体も非常にデリケートなものなので、ちょっと今これ以上申し上げる状態にはないですけれども、その合意があるということは重く受け止めております。
▶記者
最近ですね、インターネット上とか、今、（反財務省）デモを定期的にされていると思うんですけど、財務省を敵視するようなというか、（日本の不景気の）原因が財務省にあるんだというのは、結構あると思うんですけど、なぜ財務省がそこまで適視されているのか？それを、どういうふうにお考えでしょうか？
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