… … …（記事全文3,418文字）中国の土地取得問題を米国も警戒中
～そこはドローン兵器の隠し場所だ！～デビッド・フェイスという人物が、中国の土地取得問題や中国系暗号通貨マイニング施設の危険性を訴えていた。彼は、トランプ政権と関係の深い保守系シンクタンク・ハドソン研究所のシニアフェローで、第2次トランプ政権で大統領特別補佐官や米国国家安全保障会議の技術・国家安全保障担当上級ディレクターを務めた人物でもある。決して有名な人ではないが、その経歴からも話を聞く価値は十分あるだろう。
日本でも中国人による土地取得が問題となっているが、それだけでなく暗号通貨マイニング施設も危険であると、彼は訴えた。
このインタビューは割と短いものなので、すぐに読み終わるはずだ。
また、最後にまとめて私見を述べた。
▶司会
あなたの見解では、中国は何のための準備を進めているのでしょうか？
▶デヴィット・フェイス氏
米国の情報当局者や政府指導者が長年指摘しているように、中国は戦争において米国軍と戦い、打ち負かす能力を構築しようとしているのです。
ワシントンで懸念されているのは、これらの資産が戦争時にスパイ活動や混乱を引き起こすために利用される可能性があることだ。
米国には中国資本による様々な資産が存在し、これらは国家安全保障上の脅威を幅広くひそんでいる。
その一部については近年、認識と対策が始まっているが、残りの部分については、政策を通じて認識し対処するために、さらに多くの取り組みが必要だと私は考えている。
▶司会
農地が、なぜ問題になるのか？
▶デヴィット・フェイス氏
広大な土地、特に米国の軍事施設や政府施設に近い土地を所有する事は、現代技術の性質上、非常に大きな問題を引き起こす可能性がある。
つまり、世界中の敵対勢力が、土地へのアクセス、建物や倉庫へのアクセス、コンテナ数個へのアクセスさえも容易にし、諜報面でも軍事面でも甚大な損害を与えることができるのだ。
例えば、数ヶ月前にウクライナがロシアに対して行ったように、自律型ドローンを満載した輸送コンテナをロシア深部まで送り込み、コンテナを開けてロシアの核爆撃機部隊に対してドローンを放つという行為だ。
ウクライナ側にとって極めて成功した攻撃を遂行したのだ。
中国は米国農地を含む資産所有により、はるかに広い作戦余地を有している。
もはや大陸間弾道ミサイルを保有する必要はない。ここより先は会員登録が必要です。月・水・金に配信中です。（現在、平日毎日更新中）
そのため、１記事20円程度になります。
なお、今後、値上げの可能性がありますが、値上げした場合も、ご登録者は、登録時の価格が維持されますのでご安心ください。
ご購読を、心よりお待ちしております。よろしくお願いいたします。m(__)m
