①パンデミック条約と②世界保健規則（IHR）をまずは知ろう

　前回の配信で「大平三原則」なるものを解説すると予告しましたが、それよりもまず、表題のふたつのキーワードが分かっていないと先に進めないので、本編ではこれについて説明しておきます。

　パンデミック条約と世界保健規則（IHR）をまずは知ろうと題したこのふたつの名前を皆さんはご存知でしょうか？
　
　これらは、いずれも世界保健機構（WHO)から発信・提案されているものです。あのテドロス爺がトップの役職、事務局長として役職にいる例のあのWHOです。
　※ちなみに日本の外務省と厚生労働省はこのWHOの組織に100パー従う立場にいます。・・・っていうかほぼ主催者の側にいると言ってもいい。（本当にいやらしい話です、というか背筋の凍るシナリオが現存することを日本人は知らされていないのが現状です。）

　それでは、まず外務省も公式で発表している「表向きのガイドライン」を説明します。　

◆◆◆ いいですか❗️皆さん❗️表向きのガイドラインですからね❗️ 以下↓

◆WHOはこのたびの新型コロナウイルスが世界中に広がったことを今後に起きるかもしれない様々なウイルスの流行防止に生かすため、パンデミック条約や世界保健規則（IHR)の内容を改正し、より規則を「強化」させ「世界一体」となってパンデミックに立ち向かおうとする望ましい取り組みを計画している、というものです。

以上、表向きの取り組み概要です。しつこいようですがこれは表向きの概要です。

◆具体的な取り組みの時期　
これがまさに今年５月のWHO総会において決議されることになっています。

・・・・以上の内容だけを聞いたら、「あら、いい取り組みをやっているじゃない…」と思うでしょう。

では、これを全力で阻止しなければ大変な事態…というか、日本国が亡くなるといっても過言ではない本当の理由を以下に説明します。

　日本国にはもっとも重要な法律が「日本国憲法」として存在します。これを上回る法律はありません。

　我が国、日本国は共産主義国家ではなく民主主義国家です。我が国の主権は我々国民にあり、基本的人権が憲法によって守られています。

・・・・が、しかし、今回のパンデミック条約や世界保健規則（IHR)が改正され今年５月の総会で改正部分が承認されたら、これまでは単に「世界各国に対して助言や勧告を行うだけの諮問機関」であったWHOが、改正後には、パンデミック宣言や緊急事態宣言をWHO事務局長が独断で宣言し、世界に指示を下すことができる、というものです。全世界はこれに対しての選択権は一切なく、日本国においては基本的人権を尊重する憲法よりもWHOの事務局長の指示が効力を上回り、我々に対して「ワクチンの義務付け、ワクチン証明書の発行、接触者追跡など…我々の個人情報も全てWHOの監視と管理の下となり、この地球上の約８０億の我々人類は、最高指揮権を持つWHOによって監視、管理、統制されるという「世界政府」的スタイルに変えていくというシナリオがWHOにより、我々の知らない水面下で行われているということなのです。

　これ、皆さん、にわかに信じられますか？！

　こりゃぁもう国家転覆という事態になるじゃないですか・・・・これが本当に我々の預かり知らないうちに日本政府（外務省・厚生労働省）とWHOで進められているとしたら、背筋の凍る話となります。

　これについて、私は立憲民主党の原口一博先生が立ち上げられたWCH議連の取り組みや、私が昨日に取材をした外務省、厚生労働省とのやり取りについて、ここからはトークセッションのほうが皆さんに伝わりやすいと思い、ニコニコチャンネル＋のほうで後日、公開する予定です。とにかくエグいです！！やりきれない。

引き続きご贔屓にお願いします。つづく


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