◆高市早苗の進言に聞く力を発揮しない岸田首相
１月29日、林芳正官房長官は、高市早苗経済安全保障担当相が能登半島地震の復興を優先すべきで、大阪・関西万博は延期を検討すべきではないかと岸田首相に進言したことについて、「現時点では万博関連の資材、調達等で能登の復興に具体的な支障が生じるという情報には接していない」と述べ、「万博を所管する斎藤健経済産業相に対し、首相が万博の会場建設で復興に支障を生じさせることがないよう指示している」「開会を遅らせる必要があるとは認識していない」と述べました。震災発生から一か月たってもまだガレキの山のままだという被災地の深刻な状況をテレビで見ている私には高市議員の発言はもっともだと思われます。もし地震が起きなかったとしても、そもそも来年の4月に万博が開会できるはずがない、とても無理だと去年から多くの人が指摘しています。万博の準備が全く進んでいないからです。
 
11月27日、日本建設業連合会の会長、宮本洋一氏は産経新聞のインタビューに応じ、万博の海外パビリオン建設について「もうデッドラインは過ぎていると思っていい」と発言しました。建設資材価格の高騰や人手不足などの影響で、参加する国々と建設業者との契約は進んでいません。今年４月から時間外労働規制が強化され、残業があまりできなくなるので建設業者は突貫工事をするわけにもいきません。ある程度、人数を確保してシフトを組み、工事を進めることになるので人件費がかさみます。万博会場となる夢洲（ゆめす・大阪市此花区）は90年代に大阪湾を埋め建てて作られた人工島で環境の悪さが徐々に明らかになっています。ゼネコン各社も仕事の受注を渋りはじめています。
 

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