… … …（記事全文3,852文字）◆会計責任者の在宅起訴で幕引き⁉
1月13日の夜、NHKが「政治資金事件 安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴で検討」というニュースを流しました。去年から永田町を揺るがしている政治資金パーティー券問題で、東京地検特捜部の方針がいよいよ決まったようだ、と報じたのです。NHKによると「安倍派5人衆」といわれる安倍派の幹部、西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、高木毅前国対委員長、松野博一前官房長官、萩生田光一前政調会長は逮捕されず、会計責任者だけが罰せられる方針だということ。これまで政治家の汚職や収賄事件が起こるたびに繰り返されてきた、いわゆる「トカゲの尻尾切りで終わり」です。
1月７日、「安倍派のパー券営業部長」といわれていた池田佳隆衆議院議員と会計責任者の柿沼和宏が政治資金規正法違反の疑いで逮捕されました。池田議員は柿沼容疑者と共謀して2022年までの5年間に派閥から約4800万円の還流（キックバック）も含め、全部で約1億円の収入があったにもかかわらず収支報告書には「5300万円ほどの収入」と虚偽記載をした疑いがもたれています。特捜部は去年12月27日、池田容疑者の議員宿舎や議員事務所を家宅捜索しました。地元、名古屋市の事務所にも捜査員が入りましたが無人状態でした。池田容疑者は11月末から雲隠れしており、証拠隠滅の恐れがあるということで逮捕されたようです。
7日は日曜日で、正月明けの日曜日に逮捕に踏みきるとは特捜部の本気度が分かる、と話題になりました。約100名の検事がお正月休みを返上し、この捜査のために全国から集められているという噂もありました。捜査の指揮をとるのは最高検察庁の森本宏刑事部長。森本氏は名古屋大学卒で初の検事総長に就任するのではないか、といわれている人物です。裏金問題に対する国民の関心は決して低くありません。「どうも安倍派5人衆の逮捕がないようだ」というニュースにネットの反発は大きく、X(ツイッター)では《安倍派幹部の立件断念》がトレンドにあがり、＃検察仕事しろという投稿は10万ポスト（リツイート）を超えました。
