◆岸田首相、マイナ保険証の見直しせず
紙の健康保険証廃止（マイナ保険証の事実上の義務化）をめぐって、医療現場でトラブルが相次いでいます。 7月下旬に全国保険医団体連合会が独自に調査した結果、医療費の自己負担率の誤登録（本来は3割負担の患者がマイナ保険証では2割負担と表示される等）という新たなトラブルが18以上の都道府県であったことが分かりました。 単なる人為ミスとは思えない原因不明のトラブルで、マイナ保険証にまつわるトラブルは尽きることがありません。岸田首相は8月4日、自ら命じた総点検の状況を踏まえて約1ヶ月半ぶりに記者会見を行いました。来年秋の紙の健康保険証廃止の延期・中止を首相が発表するかどうかに注目が集まりました。
 
しかし首相は「マイナ保険証を持たない全員に資格確認書を送付する」と述べ、紙の保険証廃止の方針に変わりはないことを強調しました。資格確認書とは、マイナンバーカードを持っていない人や、持っていても保険証と紐付けしていない人が保険診療を受けられるように、健康保険組合などの保険者が、保険証の代わりに発行する書類のこと。しかし、それが実は不可能であることを厚労省の官僚が認めています。このままではマイナンバーカード返納者を中心に事実上、無保険になる国民が続出する可能性があります。
 

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