大阪維新の会が大阪府と大阪市の行政、そして両議会で大きな力を持つようになってから、約15年が経過した。2011年11月に実施された大阪府知事選と大阪市長選の、いわゆるダブル選挙で、大阪府民と大阪市民は松井一郎を大阪府知事に、橋下徹を大阪市長に当選させた。その後も府知事と市長の座を維新が占め、府議会と市議会でも強い影響力を維持してきた。この間、維新は何を変え、何を手にしたのか。今回のメルマガでは、古くて新しい「利権」をテーマに考えてみたい。

　維新が掲げてきた看板の一つは「既得権益の打破」だった。公務員組織や労働組合、行政の外郭団体などを批判し、従来の政治や行政にあったとされる利権をなくすと訴えてきた。府と市の間に横たわっていた「二重行政」を解消し、民間の力を活用して行政を効率化する。こうした主張が、有権者の支持を集めてきたことは間違いない。では、維新は本当に利権をなくしたのだろうか。

　ここでいう利権は、政治家が企業などから金品を受け取るといった狭い意味に限らない。特定の政治勢力が政策や予算を決める権限を握ること、企業が公共事業を通じて大きな利益を得ること、行政組織の人事や仕組みを動かすこと、さらには政党が長期政権によって選挙に有利な立場を築くことも、広い意味では利益や権益と考えられる。

　もちろん、企業が公共事業を受注することも、政治家が政策を実現して選挙で評価されることも、それ自体は違法ではない。民間委託や都市開発がすべて悪いわけでもない。問題は、誰が決定権を持ち、誰に利益が生まれ、その過程がどこまで公開され、必要なチェックが働いているかという点にある。この視点から15年間を振り返ると、維新が手にしたものは、単純な金銭的利益だけでは説明できないのだ。むしろ、行政と議会を長期間にわたって主導することで、政策決定権や予算配分権、また都市開発を動かす力、人事への影響力、そして政治的なブランドを積み重ねてきたことに注目すべきだろう。

　最大の利権は、行政を動かす権力そのもの

　維新が手にした最大の利益は、政策を決める権力そのものではないか。府知事と市長のポストを押さえ、府議会と市議会でも過半数を確保する。そうなれば、予算をどう組むか、どの事業を優先するか、公共施設をどう運営するか、どこを開発するか、行政組織をどう再編するかについて、維新は大きな決定権を持つ。見方を変えれば、この決定権こそが利権と言える。
　
　政治とは、限られた予算や人員を何に振り向けるかを決める仕事でもある。わたしはこれを、「政治とは利益の分捕り合戦」と呼んでいる。ある事業に予算を付ければ、その事業を担う企業や団体に仕事が生まれる。逆に、事業を廃止したり予算を削ったりすれば、それまで利益を得ていた側はマイナスの影響を受ける。つまり、政治家が公金の使い道を決めることは、社会の中で誰に利益が生まれ、誰が負担を引き受けるかを決めることでもある。府と市を同じ政党が主導すれば、両者の間で政策を調整しやすくなる。異なる政党が知事と市長を担っていた時代に比べ、政策を進めやすくなることは確かだろう。維新が掲げてきた「府市一体」の利点も、そこにある。

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