大阪市廃止・特別区設置構想（いわゆる大阪都構想）をめぐる3度目の住民投票が、2027年春にも実施されようとしている。いわゆる都構想は、過去2回の住民投票で否決された。2015年5月17日は反対70万5585票、賛成69万4844票。2020年11月1日も反対69万2996票、賛成67万5829票で、いずれも僅差ながら否決という結果に終わった。それでも大阪維新の会は同構想の実現を諦めず、今度は「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」を立ち上げ、制度設計を進めている。2026年6月には、府と市の制度設計を担う法定協議会が発足した。

　ご承知のように、わたしは同構想を「大阪市廃止・特別区設置構想」と呼んでいる。その理由は、「大阪都構想」という名称では、大阪が東京都のような存在に生まれ変わるかのような錯覚を与えかねないからだ。だが、制度の実態は、大阪市という政令指定都市(政令市)を廃止し、新たに特別区を設置することにある。これは単なる呼び方の問題ではなく、何を変更し、誰が権限と財源を握ることになるのか、その制度的な本質を理解するために必要な区別だと考えるからだ。

　大阪市を廃止して特別区を設置すれば、行政は効率化し、経済は発展し、住民生活は豊かになるのだろうか。東京都と23区の間で生じている財政調整をめぐる問題は、大阪でも繰り返されるのではないか。そして、来春の住民投票に向けた制度設計は、最後までたどり着けるのか。今回のメルマガでは、これらの問題をあらためて考えてみた。

　都構想の本質は「府市の二重行政の解消」ではない

　大阪維新は、都構想の目的について府と市の二重行政を解消し、行政を一元化することで大阪の経済成長を促すことであると説明し、それが「本質だ」としている。広域行政を大阪府に集約し、基礎自治体の役割を特別区に担わせることで、効率的な行政運営を実現するという理屈だ。確かに、都道府県と政令市が同じ地域で行政を担う以上、事業や施設の役割分担を調整する必要はある。似たような施設をそれぞれが整備したり、同種の事業を別々に実施したりすれば、非効率が生じることもあるからだ。

　もっとも、二重行政の解消という政策目的と、大阪市を廃止するという制度変更は同じではない。二重行政が存在するならば、まず、どの事業が重複し、どれほどの費用が生じているのかを検証すべきだ。そのうえで、事務分担や共同運営の仕組みを見直せばよい。実際、これまで大阪府・市はそのための仕分け作業を行い、二重行政と思われる事務や施設を統合してきた。府市間の協議や事務の共同化、役割分担の見直しによって解決できる問題はある。したがって、二重行政の解消を目指すことから、大阪市の廃止が必然的に導かれるわけではない。　

　「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（通称・大都市法）は、特別区を設置する際の制度的な枠組みを定めている。大阪で実施しようとしているのは、同法に基づいて大阪市を廃止し、複数の特別区を設置する制度改革である。大阪市が持つ権限や財源、財産、行政組織などを、府と新設する特別区などに再配分することなのだ。つまり、都構想の制度上の本質は、二重行政の解消という政策目的そのものではなく、大阪市を廃止し、広域行政と基礎自治体行政の役割分担を組み替えることにある。大阪市という地方公共団体を廃止することは、単なる市役所の組織改編や、府と市の行政機関を統合することではない。

…
…
…（記事全文8,982文字）