大阪市廃止・特別区設置構想（いわゆる大阪都構想）の賛否を問う住民投票について、総務省は10月30日、統一地方選と同日での実施にならないよう「適切な対応」を求める通知を全国の知事や指定都市の市長宛てに出した。一方、大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、「趣旨は尊重する」としながらも、同じ日での実施を目指す考えに変わりはないと述べている。事実上、総務省の求めに応じない構えである。

　これに対して、同日実施に反対する人たちは、住民投票と統一地方選では性格が異なるうえ、同時に実施すれば住民投票運動が公職選挙法の規制を受け、自由で公平な意思形成が妨げられる可能性があると指摘している。

　一方、吉村の主張を支持する維新側は、投票にかかる費用を節約できること、有権者が投票所に足を運ぶ回数を減らせること、投票率の向上が期待できることなどを挙げる。さらに、大都市地域特別区設置法（以下、大都市法）が同日実施を認めていることや、野党が提出した同日選実施禁止法案が否決されたことも、その根拠としている。

　確かに、維新側の主張にも一定の合理性はある。しかし、今回の問題は、単に費用を節約できるか、有権者の利便性が高まるかという話ではない。大阪市という政令指定都市を廃止し、4つの特別区に再編するという重大な制度変更について、有権者が十分な情報を得て、自由かつ公平に意思表示できる環境を確保できるかどうかが問われているのだ。

　まず、この問題は「法的に同日実施が可能か」ということと、「民主主義の観点から同日実施が適切か」ということを分けて考えなければならない。法律が認めているからといって、その実施方法が常に適切であるとは限らないからだ。そこで、以下は両者の主張を検討し、どちらが合理的で適正かを考えてみたい。

　住民投票運動が公職選挙法の制約を受けるという問題

　この問題について考えるうえで、重要な手掛かりになるのが、今年7月23日の参院特別委員会における参考人質疑である。大都市法改正案などの審議に関連して、立憲民主党の勝部賢志議員が、住民投票と地方自治体の選挙を同じ時期に実施することの問題点について、早稲田大学政治経済学術院の小原隆治教授に見解を求めた。以下は、その際の勝部議員と小原教授の質疑である。

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