都構想再燃と「二重行政」言説の独り歩き

　ここ最近、ネットで「二重行政」という言葉を見かけることが多くなった。言うまでもなく、大阪市廃止・特別区設置構想(いわゆる大阪都構想)の議論が再燃しているからだ。

　自民党と公明党はボイコットし、大阪維新の会だけが参加する大阪府・市の法定協議会では、来年4月の住民投票実施を念頭に政令市廃止のための制度設計をせっせと進めている。もっとも、住民投票までの時間がないため、その議論もおざなりの感は拭えない。特別区の数や事務の分担など、あらかじめ決まった道筋に沿って中身が決められている印象が強い。

　それも当然だろう。表向きはバージョンアップやリニューアルと言いながら、本質的な部分は変化なし。3度目だから都構想の中身が過去2度のものと比べて刷新されるものではない。都構想の本質は政令市・大阪市の廃止と、その代わりに複数の特別区ができるもので、これは3度目でも同じことだ。変わるとすれば、特別区の数や名称、府と特別区の事務分担や財政調整の比率くらいでしかない。あとはコストの増大だ。たとえば行政システムの初期費用が前回に比べて2.6倍も増えることが明らかになっている。これなどは、ほんの序の口。今後、他のコストも膨れ上がるだろう。

https://www.47news.jp/15092191.html　

　そう言えば、特別区に「大阪市」の名称を残せばどうかという案が出されたが、これも切羽詰まった末の悪あがきにすぎない。仮に大阪市の名称が残ったとしても、政令市の廃止という本質は変わらない。その本質を覆い隠すための小細工だと考えて間違いない。

　「府市あわせ」史観の限界と維新による再定義

　そのような背景がある中で「二重行政」という言葉が独り歩きしている。維新の関係者や支持者たちは、「『府市あわせ』(不幸せ)と呼ばれたように、維新以前の大阪府と大阪市は互いに協調せず好き勝手な行政を進めてきた。その典型が莫大な公費を使って同じような巨大ハコモノを作ったことだ。その多くは最終的には経営破綻し、その結果、府市は財政破綻寸前までいった。これが二重行政の弊害であり、都構想が実現すれば止めることができる」などと胸を張る。　

　この「府市あわせ」についてはわたしも否定しない。否定しないどころか、拙著『大阪破産』(光文社刊)でさんざん批判している。だが、府市あわせが存在したのは事実でも、大阪府と大阪市の長い歴史の中での1つの出来事でしかない。府市の連携がなければ1970年の万博や1990年の花博、また1995年のAPEC大阪会議など開かれなかっただろう。

　以前、大阪府と大阪市の幹部職員は次のように語っていた。いわく「国際的なイベントや大阪経済の発展、重大な局面において府市は協議を重ねてきた。互いに背を向けていたわけではない」とのことである。過去に比べて二重行政がクローズアップされたのは、維新が府市の行政と議会を牛耳ってからである。

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