このメルマガは今月7日に配信したものである。昨日、大阪市議会の財政総務委員会で維新の支持者が提出し、維新議員によって採択された「陳情書」の問題が取り上げられた。そこで今回、この問題を解説したメルマガを無料で再配信したい。なお事実関係等は7日現在のものである。

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　「大阪市廃止」という言葉を使わず、「再編」「発展」「編成」などの表現を使うよう大阪市議会に求めた陳情書をめぐり、思わぬ事実が次々と明らかになっている。

　最初に明らかになったのは、同じ趣旨の陳情書を大阪維新の会所属の府議の秘書が提出していたことだった。その陳情書は、「大阪市を廃止する」といった表現は一面的で誤解を招きかねないとして、「再編・発展」という表現を使うよう求める内容だった。ところが、この秘書は陳情書を提出したものの、審議の直前になって取り下げた。しかも、その府議は現在、大阪市廃止・特別区設置構想(いわゆる大阪都構想)の制度設計を担う法定協議会のメンバーでもある。

　さらに、その後、実際に大阪市議会で採択された別の陳情書についても、提出者の中に日本維新の会所属の国会議員の秘書3人が含まれていたことが判明した。報道によれば、この秘書らは締め切り間際に公設秘書から頼まれて署名した、細かな文面までは見ずに応じた、などと説明している。

　ここで問題になるのが、「秘書も市民なのだから、陳情を出すことに何の問題もない」という反論である。確かに、秘書も市民である。秘書だから政治的な意見を持ってはいけないわけでもない。陳情書を提出すること自体が違法だという話でもない。だが、この一言だけでは今回の問題の核心を到底説明できない。

　問われているのは、陳情書を提出すること自体の適格性や違法性だけではないのだ。誰が、どのような立場で、どのような政治的テーマについて、どのような経緯で陳情書を作り、提出したのか。そして、それが議会に「市民の声」としてどのような影響を与えたのか、という提出資格の問題である。

　「秘書も市民」だけでは答えにならない

　まず、国会議員や地方議員の秘書だからといって、私人として政治的な意見を表明してはいけないということはない。秘書にも思想・信条があり、政治的活動の自由がある。大阪市議会も、陳情について「議員の紹介は必要ありません」と説明している。陳情は、市政についての意見や要望を市議会に提出する制度であり、審査のうえ採択されれば、市長などに送付される。したがって、「維新議員の秘書が陳情を出した」、だから「違法だ」という短絡的なことにはならない。けれど、だからといって「秘書も市民なのだから問題ない」と結論づけることもできない。政治においては、「誰が言ったのか」という外形そのものに意味があるからだ。

　たとえば、ある政党の議員秘書が、その政党の重要政策について、党の主張とほぼ同じ内容の陳情書を市議会に提出したとする。その人物には個人としての政治的自由がある。ただ一方で、その人物が一般の市民とは異なる政治的かつ職務的立場にいることも事実である。

　秘書は日常的に政治家の仕事を補佐し、政治家の政策や主張に接している。公設秘書であれば、国会議員の職務を補佐するための公的制度に基づく職である。だからこそ、個人としての政治活動と政治家のスタッフとしての活動の境界が問題になるのだ。

　問題になっている陳情書のテーマは、一般的な市政上の要望ではない。大阪維新が長年推進してきた、いわゆる都構想にかかわる問題であり、現在進められている「副首都・大阪にふさわしい大都市制度」の制度設計と、その説明方法にも直結する。しかも、最初に明らかになった陳情書を提出した秘書の勤務先の議員は、その制度を議論する法定協のメンバーである。ここに今回の問題の特殊性がある。

　2つの陳情書が「そっくり」だった意味

　今回、特に重要なのが、最初に提出され、審議直前に取り下げられた陳情書と、その後に採択された「一般市民」の陳情書との関係である。両者が単に「大阪市廃止ではなく再編という言葉を使ってほしい」という程度の共通性なら、それだけで問題を断定することはできない。大阪市廃止と特別区設置を推進する側が「廃止ではなく再編」という言葉を使うこと自体は、これまでも繰り返されてきたからだ。しかし、趣旨だけでなく、文章の構成や表現まで極めて似ているのであれば、問題の性質は変わってくる。

　それは、同じ政策を支持しているという問題ではない。誰かが作った文書を別の人が提出したのではないかという、文書の成立過程の問題になるからだ。もちろん、現段階で「維新が組織的に文案を作り、市民に提出させた」と断定することはできない。政治的に同じ主張を持つ人が似た文章を書くことはある。必要なのは、断定ではなく検証である。

　後から採択された陳情書が、本当に独立した市民から自然発生的に出てきた意見だったのか。それとも、政治家やその周辺の人物が文案作成などに関与していたのか。もし前者であれば、「市民の間にこうした意見が存在する」という意味を持つ。もし後者であれば、「市民の声」という陳情の外形そのものについて、別の問題が生じる。だからこそ、2つの陳情書の類似性を調べること自体が、正当な検証テーマになる。

　「自作自演」と断定するのも、「何の問題もない」と言うのも早い

　今回、「自作自演ではないか」という批判が出ている。だが、「自作自演」という言葉には、維新が組織的に陳情書を作成し、市民を装って提出させたという意味まで含まれかねない。そこまでの事実が確認されていない段階で断定するのは適切ではない。しかし、反対に「秘書も市民なのだから問題ない」と言い切ることもできない。

　今回明らかになったのは、少なくとも次の事実である。すなわち、維新府議の秘書が採択された陳情書と同じ趣旨の陳情書を提出したこと。その陳情書が審議直前に取り下げられたこと。その後に採択された陳情書にも維新国会議員の秘書3人が名を連ねていたこと。そして、2つの陳情書には極めて強い類似性が指摘されていることだ。さらに、陳情の内容そのものが、維新が従来から主張してきた「大阪市廃止ではなく再編」という説明と重なっている。維新も今回の問題を受け、秘書など議員の関係者が政治的主張に関係する陳情をする場合には、議員本人に相談・共有するよう求める方針を示した。この最後の点は重要である。

　維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は、秘書という立場は議員との雇用関係にあるため慎重であるべきだとして、政治的主張に関係する陳情などを提出する際には議員本人に相談・共有するよう内部通達を出す考えを示した。つまり、維新も「秘書も市民なのだから完全に個人の自由」とは考えていないのだ。秘書の行動が外部から議員本人の指示や意向と受け取られる可能性がある。だからこそ、事前に相談・共有するルールを設けるのである。ここには、法律上の白黒とは別に、「公正に見えるか」「透明性があるか」という政治上の規範の問題がある。

　「違法でない」と「適切である」は同じではない

　政治の世界では、法律に違反していないということと、政治的に適切であるということを区別する必要がある。秘書が陳情書を出すこと自体が違法でないとしても、その陳情が所属議員や政党の重要政策と密接に関係しているのであれば、政治的な説明責任が生じる場合がある。これは秘書の政治活動を禁止しろという話ではない。政治家の秘書にも政治的自由がある。その自由を尊重しながら、それとは別に、議員のスタッフとして活動していることによって生じる外形の問題を考える必要があるということだ。

　政治家本人が「大阪市廃止ではなく再編と表現すべきだ」と主張することは自由である。議会で発言してもいいし、記者会見で説明してもいい。SNSで発信してもいい。それが政治家としての正面からの主張である。ところが、その主張とほぼ同じ内容が「市民から出された陳情」という形を取ると、別の政治的効果が生じる。政治家の主張ではなく、「市民の声」という外形を持つからだ。もちろん、本当に市民自身がそう考えて陳情したのであれば問題はない。問題になるのは、もし政治家やそのスタッフが文案作成や署名依頼などに関与していた場合である。調べるべきなのは、「誰が署名したか」だけではない。「誰が作ったのか」である。

　なぜ「大阪市廃止」という言葉が問題になるのか

　今回の問題を理解するには、そもそもなぜ「大阪市廃止」という言葉が争点になるのかも確認しておく必要がある。維新はこれまで、いわゆる都構想について「大阪市がなくなるわけではない」「なくなるのは大阪市役所と大阪市議会だ」といった説明をしてきた。一方、大都市法に基づく制度として見れば、大阪市を廃止して特別区を設置することが制度の核心部分にある。つまり、「大阪市廃止」という表現と「再編」という表現は、単なる言い換えではない。「廃止」という言葉には、現在の大阪市という地方公共団体を廃止し、特別区に移行するという制度上の側面が表れる。一方、「再編」という言葉には、行政機構を組み替えて新しい大都市制度をつくるというイメージがある。同じ制度でも、どちらを前面に出すかによって住民が受ける印象はがらりと変わる。だから今回の陳情書は、単なる文章表現の問題ではない。将来、住民投票などの政治過程で有権者に制度をどう説明するのかという問題につながっている。そのため、「誰がこの表現を求めたのか」が重要になる。「市民の声」とは誰の声なのか。今回の問題で最も気になるのは、「市民の声」という言葉の使われ方なのだ。

　議会に提出された陳情書が採択されれば、それは少なくとも議会手続きのうえでは、市民から寄せられた要望として扱われる。では、その提出者の中に政党所属議員の秘書が複数含まれていた場合、それをどう理解すべきなのか。

　100人の市民が完全に自発的に集まり、同じ陳情書を提出した場合と、ある政党の政治家が周辺のスタッフに声をかけて100人の名前を集めた場合では、同じ100人でも政治的な意味は違う。今回が後者だったと断定しているわけではないが、だからこそ調べる必要があるのだ。誰が文案を作ったのか。誰が署名を依頼したのか。署名者は内容を理解していたのか。誰が提出を決めたのか。こうした経緯を明らかにする必要がある。その役割は本来的には維新自身がすべきことだが、あまり期待できない。だからこそ、ここに報道機関の役割があるのだ。

　「個人情報だから報道するな」という批判について

　今回の報道に対しては、「陳情書に記載された個人情報がマスコミに漏れたことのほうが問題ではないか」「秘書の個人情報を調べるのは人権侵害ではないか」といった批判も出ている。これについても、論点を分けて考える必要がある。

　もちろん、個人情報やプライバシーは尊重されなければならない。しかし、「個人情報である」から、「報道してはいけない」ということにはならない。大阪市議会は、請願・陳情について、提出者の住所・氏名・団体名を含めて公表する制度を採っている。つまり、陳情書は一般の私信とは性格が違う。市政について意見や要望を市議会に提出し、その審査を受ける公的な手続きの文書だからである。

https://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000002285.html

　しかも今回明らかになったのは、単なる私人の住所や電話番号ではない。大阪市の将来の制度に関する重要な政治的テーマについて市議会に提出された陳情書の提出者が、実は維新の府議、維新の国会議員の秘書だったという事実である。これは議会審議の背景を理解するうえで意味を持つ。もちろん、だからといって住所や家族構成など、政策と無関係な個人情報まで報道していいということにはならない。秘書という職務上の属性と、住所・家族構成といった私生活上の情報は分けて考える必要がある。報道機関には、どこまで報じる必要があるのかを個別に判断する責任がある。だが、「秘書である」という事実そのものが今回の問題の核心に関係している以上、それを報じることまで「個人情報の暴露」「人権侵害」と一括りにするのは適切ではない。

　さらに、「情報が漏れたこと」と「その情報を報道すること」も分けるべきだ。もし市議会内部から本来公表されるべきでない情報が不正に漏洩したのであれば、情報管理の問題として検証する必要がある。しかし、情報の入手経路の問題と、その情報に報道的な価値があるかどうかは別の問題である。今回の報道には、公共性・公益性は十分備わっていると考える。

　この陳情が持つ維新に有利な政治的効果

　もう1つ考えておきたいのは、こうした陳情が採択されることによって、どのような政治的効果が生じるのかという問題である。

　維新は今回、「陳情書が出されたことを知らなかった」と説明している。党執行部が直接指示していたという事実が確認されていないのであれば、「党が組織的に仕組んだ」と断定することはできない。だが、「知らなかった」という説明だけで問題のすべてが解決するわけでもない。その陳情が採択されれば、少なくとも政治的には一定の効果が生じるからだ。

　まず、「大阪市廃止」という言葉をめぐる議論のフレームを変える効果である。

　維新はこれまで「大阪市廃止ではなく再編」という説明をしてきた。そこに「市民からも『廃止という言葉を使うべきではない』という陳情が出ている」という事実が加われば、「再編」という表現が維新だけの主張ではなく、市民側からも求められているかのような構図になる。

　次に、それが議会という公的な場で採択されることだ。

　維新の政治家が記者会見で「再編と表現してください」と主張することと、議会が市民からの陳情を採択することでは、政治的な意味が違う。後者は、「市民の要望を議会が受け止めた」という形になるからだ。

　最後は、今後の制度説明に影響する可能性である。

　「大阪市廃止」とするのか、「大阪市域を再編」とアピールするかによって、住民が受ける印象はがらりと変わる。もし「再編」という表現が議会の意思として定着すれば、将来の住民投票や広報などでも、その言葉を使いやすくなる。だからこそ、今回の陳情書がどのような経緯で提出されたのかを調べる意味があるのだ。

　ここで維新の「知らなかった」という説明に戻ろう。党幹部が議員や秘書1人ひとりの活動をすべて把握しているわけではない。秘書が個人的に行動したのであれば、党幹部が事前に知らなかった可能性は十分にある。しかし、「知らなかった」という説明は「誰が指示したのか」という問題への答えにすぎない。それだけでは、なぜ同じ政策的主張の陳情が複数存在したのか、誰が文案を書いたのか、なぜ維新の秘書が複数参加したのか、なぜ最初の陳情書が審議直前に取り下げられたのか、なぜその後に極めて似た陳情書が提出されたのか、という疑問にはいっさい答えていない。だからこそ、その間に何があったのかを調べる必要がある。

　今後、何を明らかにすべきなのか

　今回の陳情書問題について、少なくとも5つ確認すべきことがある。1つ目は、2つの陳情書の作成者である。誰が最初の文案を作ったのか。誰が採択された陳情書の文案を作ったのか。両者の間に文書データやメール、メッセージなどのやり取りがあるのか。報道によれば、採択された「市民」がAIを使って自分で作成したとコメントしているが、この真偽も確認が必要である。

　2つ目は、提出依頼の経緯である。採択された陳情書に署名した秘書3人は、誰から、どのように署名を依頼されたのか。報道では、公設秘書から頼まれたとしている。また、公設秘書が仕える国会議員の名前も判明している。ならば、この国会議員はそれまでの経緯を説明する義務がある。もし「秘書が勝手にやったこと」と説明すれば、維新が嫌うはずの既成政党の言い訳と変わらない

　3つ目は、署名者が陳情書の内容をどこまで認識していたのかである。「細かな文面を見ずに署名した」という説明が事実なら、政治的に重要な陳情について、提出者が内容を十分確認せず署名したことになる。事実なら、議会に提出される文書の扱いとして不適切すぎる。

　4つ目は、維新の組織的関与の有無である。党や議員本人が指示したという証拠があるのか。それとも、複数の秘書が個人的な判断で動いただけなのか。ここは明確に区別しなければならない。

　そして最後は、最初の陳情書が審議直前に取り下げられた理由である。提出した秘書自身が「軽率だった」と認めていると報じられている。だとすれば、誰から何を指摘され、なぜ取り下げる判断に至ったのか。その直後に似た陳情書が採択されている以上、ここも重要な確認点になる。これは秘書の上司である府議に説明義務がある。

　問われているのは「陳情書」より政治の透明性

　この問題を、単に「維新の秘書が陳情書を出した」という話で終わらせてはいけない。また、「個人情報がマスコミに漏れた」という話だけに論点をすり替えるのも適切ではない。問題の本質は、もっとシンプルだ。大阪市の将来を左右する重要な制度について、市議会に提出された陳情書が、誰の意思によって、どのように作られたのか。そして、その陳情が「市民の声」として議会で採択されるまでに、政治家や政党の関係者がどこまで関わっていたのか。本質はそこにある。

　現段階で、維新が組織的に陳情書を作成したと断定する材料はない。「自作自演」という批判についても、すべての事実関係が明らかになったわけではない。だが、逆に「秘書も市民なのだから何の問題もない」と終わらせることもできない。まったく同じ内容で同じ構成の陳情書の存在、審議直前の取り下げ、そこに名を連ねた維新国会議員の秘書3人。そして、維新自身が、秘書など議員関係者による陳情は議員本人の意向や議会への介入・圧力と受け取られる可能性があるとして、今後の相談・共有を求めるに至ったこと。少なくとも、「何も問題はない」と簡単に片づけられる状況ではない。

　もう1つ忘れてはならないことがある。今回の陳情は、「大阪市廃止」という言葉を避け、「再編・発展」という言葉を使うよう求めたものだった。言葉は政治において単なる飾りではない。「廃止」と言うのか「再編」と言うのか、その違いによって有権者が制度をどう受け止めるかは変わり得る。だから、どの言葉を使うべきかを議論すること自体は重要である。

　だが、それ以上に重要なのは、その言葉を誰が求めているのかを市民が知ることではないか。維新が「再編」という言葉を使いたいのであれば、維新自身が堂々とそう主張すればいい。その主張を市民がどう受け止めるかは、市民が判断すればいい。政治家が政治家として主張する。市民が市民として判断する。それが最も分かりやすい政治ではないだろうか。

　もし今回の陳情が、関係者それぞれの純粋な個人的判断によって提出されたものなら問題はない。だが、誰かが文案を作り、誰かが署名を依頼し、誰かが「市民の声」として議会に届けるという構図があったのであれば大いに問題だ。重要なのは、疑惑を膨らませることではない。事実を隠さないことである。

　今回の問題が最終的に問うているのは、陳情書1枚の問題ではない。「市民の声」とは何なのか。その声を議会がどこまで透明に扱えるのか。大阪市の将来の制度をめぐる議論だからこそ、その政治過程そのものが公正で、透明でなければならない。

　大阪市の廃止なのか、それとも再編なのか。その言葉の選択をめぐって議論するのであれば、まず、その言葉を誰が、どのような立場から、どのような手続きで議会に持ち込んだのかを明らかにする。そこから始めるべきである。(文中・敬称略)

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