「大阪都構想は大阪市がなくなることだ」 －。

　大阪市廃止・特別区設置構想（いわゆる大阪都構想）をめぐって、これまで何度も使われてきた言葉である。根拠法である「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（以下、大都市法）を読めば、大阪市という地方公共団体(地方自治体)が廃止されることは制度上の事実である。

　これに対して、大阪維新の会の議員や支持者らからは、「大阪市がなくなるというのは反対派によるネガティブなワーディングだ」「実際になくなるのは大阪市役所や大阪市議会であって、大阪市そのものではない」といった反論が出てくる。たとえば以下のX(旧ツイッター)への投稿は、その典型と言っていい。

https://x.com/0ne0saka/status/2103888735775666275

　投稿者は、「ある事象に対して、それをどう呼称するかは各人の自由」としたうえで、賛成派は「大阪市廃止」というネガティブな言葉を避けたい、反対派は使いたい、と指摘している。反対派が「大阪市廃止」を攻撃材料として使うのは「表面的なワーディング、言葉遊び」にすぎず、そこを突かれるのは当然だ、と主張している。だが、本当にそうなのだろうか。端的に言えば、この主張は言葉の問題と制度の問題を混同したにすぎない。

　政治において言葉は重要である。同じ制度であっても、「改革」と呼ぶのか「改変」と呼ぶのか、それとも「再編」と呼ぶのか「解体」と呼ぶのかによって、受け取る側の印象はがらりと変わる。だからこそ、政治家や政党は言葉を慎重に選ぶ。だが、言葉の選択が自由だからといって、法律が定めている制度上の事実まで自由に言い換えていいわけではない。問題は、「大阪市廃止」という言葉がネガティブかどうかではない。その言葉が、法律上の制度を正確に表しているのかどうかである。

　「大阪市廃止」はウソなのか ?

　まず、法律を見ればいい。大都市法の第1条は、この法律の目的について、道府県の区域内において「関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続」を定めることだとしている。同法第2条第3項では、「特別区の設置」について、「関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けること」と定義している。つまり、「特別区を設置する」という言葉の法律上の意味そのものが、「関係市町村を廃止する」ことである。

　大阪市は政令市であり、現在も独立した地方自治体として存在している。いわゆる都構想で想定されている制度は、その大阪市を廃止し、現在の大阪市域を複数の区域に分け、それぞれを区域とする特別区を設置するというものだ。したがって、「大阪市を廃止して特別区を設置する」という説明は、反対派が考え出したネガティブな言い回しではなく、むしろ法律が使っている言葉に沿った制度上の説明である。

　「大阪市廃止」という表現を使っていたのは、反対派だけではない。2020年11月1日に実施された住民投票において、大阪市選挙管理委員会は、その名称を「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」としていた。先のXへの投稿者が「大阪市廃止」を「言葉遊び」と言うのなら、市選挙管理委員会も言葉の遊びをしていたことになる。もちろん、そんなバカな話はない。


　つまり、「大阪市廃止」という言葉は、反対派が勝手につくった政治的な宣伝文句ではなく、住民投票という公的な手続きを説明するために行政機関が使用していた表現である。ここまで確認すれば、「大阪市廃止という言葉は反対派が作ったネガティブワードだ」という説明は、少なくとも制度上の事実を正確に表していないことがわかる。

　もちろん、「廃止」という言葉にマイナスのイメージを持つ人はいるだろう。政治家がその言葉を避けたいと考えることも理解できる。しかし、それは「廃止」という言葉が法律上の事実を表していないからという意味ではない。

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