今回は最初に、日本の安全保障政策が歴史的な転換期を迎えたことを解説したい。高市早苗政権はルビコン川を渡り、いよいよタカ派的な本性をむき出しにしてきたようだ。

　高市政権は、従来の防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「防衛装備移転三原則」の運用指針における「5類型（救難、輸送、警戒、監視、掃海）」を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則解禁した。これは、戦後日本が貫いてきた「武器輸出を控えることで国際紛争を助長しない」という平和国家としての基本的性格ががらりと変わり、戦闘国家の一歩手前まで舵を切ったことを意味する。

　従来の5類型は、輸出可能な対象を「非戦闘目的」に限定するための法的な歯止めだった。これを撤廃したことは、単に武器輸出が可能になったという経済的な意味だけではなく、その影響は多岐にわたる。

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