昨日20:30配信予定でしたが、情勢のアップデートを反映し、この時間になりました。ご了承ください。

3行まとめ
1.    高市政権が掲げる「国内投資の再建」と、石破政権が残した対米5500億ドルの約束は正面衝突します。
2.    米側は「日本が資本、米国が戦略資産」を公言し、利益配分も長期的に米90・日10という非対称が温存されています。 
3.    しかも米最高裁がトランプ関税の根拠法を否定した今、やり直しを迫れる局面なのに、日本は自ら交渉カードを捨てています。 

施政方針が突いた核心は「国内投資の不足」だった

高市総理が施政方針演説で強調したのは、日本に圧倒的に不足しているのは国内投資だ、という一点です。 ここは正しい。いま必要なのは、生産力を高める投資です。設備、物流、エネルギー、食料、そして人材への投資が、供給力の土台になります。

インフレの質も変わりました。コロナ、ウクライナ戦争によるコストプッシュはもちろんですが、近年の米をめぐる価格高騰が示したのは、国内の供給能力が需要を満たせず、需給ギャップが価格に跳ね返る局面が現実化していることです。日銀も食料品を含む物価要因を継続的に分析対象にしています。 ならば「責任ある積極財政」は、消費の付け焼き刃ではなく、生産能力の回復と強化に向かわなければなりません。

ところが石破政権は「85兆円の対米コミット」を残した

しかし、ここで日本国民が直視すべき石破政権の置き土産があります。石破政権がトランプ政権に約束してしまった、対米5500億ドル規模（約84〜85兆円）の投融資パッケージです。 第一弾の案件も動き始め、赤澤亮正大臣が訪米して協議を加速したと報じられています。 

この枠組みの異常さは、米側の説明の中に凝縮されています。

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