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山岡鉄秀の対外情報戦で勝ち抜けろ!

山岡鉄秀(情報戦略アナリスト)

山岡鉄秀

またもや韓国の味方をするアメリカ。外交的敗北を繰り返す日本は、どうやったら自律的外交を取り戻せるのか?その1

ウェブで読む(推奨):https://foomii.com/00194/20230314012053106664 //////////////////////////////////////////////////////////////// 山岡鉄秀の対外情報戦で勝ち抜けろ! https://foomii.com/00194 //////////////////////////////////////////////////////////////// 韓国のユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が今月16、17日の日程で訪日し、岸田文雄首相と首脳会談を開くことで最終調整が行われていると伝えられています。韓国の聯合ニュースによると、尹氏の訪日に韓国の大手企業のトップらが同行する見通しだそうです。 今回、韓国人出稼ぎ労働者問題に関して保守政権の尹政権が解決策を示し、日本政府も好意的に捉えていると報じられています。 私は、尹政権の提案を解決策と呼ぶことには抵抗があります。日本企業に要求された賠償金を韓国の財団が肩代わりすると言っても、その財団の名称は「日帝強制動員被害者支援財団」だというのですから呆れます。そんな名称の財団が肩代わりすることを認めたら、出稼ぎ労働が強制動員だったと認めるようなものです。 そもそも、未払いの賃金等は韓国政府の要望によって個人補償はせずに韓国政府に一括して払ったのだから、韓国政府に個人補償する義務があるのであって、肩代わりという発想自体がおかしいのです。さらに、原告は自発的に日本企業の募集に応募しており、強制動員の対象ではありません。 日本政府はこれまで、日韓の賠償問題は1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定で両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したと主張して来ました。それは100%正しいのですが、国際法上の解決ばかりを主張し、歴史的事実を示さないと、「確かに国際法上は解決しているが、歴史的事実については韓国側の主張が正しいのではないか?」という印象を国際社会に与えてしまう恐れがあります。 近年、出稼ぎ労働者問題にせよ、慰安婦問題にせよ、日韓の研究者による実証主義的研究が進み、歴史的事実がかなり明らかになっているのですから、岸田政権は事実関係をしっかりと示し、「肩代わりという名の解決策」で恩を着せられる覚えがないことを明確にすべきです。
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