… … …(記事全文6,386文字)19時30分からはっじまるよーん
「放送法第4条の撤廃」は国連人権理事会も勧告。テレビと喧嘩できる浜田聡は「国民の宝」。外国人と「しばき隊」と一心同体のTBS「報道特集」|みやわきチャンネル(仮)#2642Restart2642
https://youtu.be/t645cu9SKB8
7月12日のTBS「報道特集」の内容が、あまりにも偏っていると「参政党」が抗議の申し入れをしました。
参政党の申し入れに7月14日付で、TBS「報道特集」として《「公益性・公共性のある報道である」》と回答したようです。
https://sanseito.jp/news/n4048/
参政党からすればネガキャン、TBS「報道特集」からすれば公益性、公共性。
では、だれがその「公益性」「公共性」をキメるのかということです。
実はわが国ではこれをチェックする機関がありません。
戦前の反省を踏まえてと言う理由です。
公序良俗に反する場合は警察による取り締まりがあります。また、実害がでれば、裁判所で被害の回復を求めることはできますが、とりわけテレビや新聞においてそれぞれは「編集権」や「裁量権」の裏表でもあることから、大前提としての「公益性」と「公共性」は曖昧に処理されているのです。
やはり大炎上した山本恵里伽アナウンサーの「自分の1票がひょっとしたら…」という発言は、外国籍の人に気を使って投票しろという呼びかけと理解することもできます。
https://www.youtube.com/watch?v=Wr5hnlP5ygQ&t=101s
拡大解釈すれば「外国人のために投票しろ」ということです。
しかし、日本国内では選挙権は日本国籍保有者に限られます。
すると、山本恵里伽アナウンサーの「自分の一票」発言とは、日本の法律に従ったときに「公益性」も「公共性」のない発言となります。
これらの問題を一気に解決する方法があります。
「放送法」の、とりわけ「第4条」の撤廃です。
その為に重要となってくるのがNHK党の浜田聡さんです。
購読するとすべてのコメントが読み放題!
購読申込はこちら
購読中の方は、こちらからログイン