１９時３０分からはっじまるよーん


参政党にビビったＴＢＳ「報道特集」。参政党が１０議席でスパイ防止法と「放送法」にメス。中国人留学生に日本政府が毎月１８万円４年間で１０００万円支給｜みやわきチャンネル（仮）#2641Restart2641
https://youtu.be/7fr0UbR_7Yo

　毎週土曜日になるとネットを騒がせているＴＢＳ「報道特集」。

　直近放送の７月１２日には限界突破してしまいました。
　報道特集は前後半にわけて、２つの特集があり、問題となったのは前半の「争点に急浮上〜外国人政策に高まる不安の声」でした。
https://x.com/tbs_houtoku/status/1944277570603954678

　その内容は「日本人ファースト」を掲げる参政党をディスる、いつもの「偏向報道」の手口でした。

　いつもの手口とは、言葉として「参政党はダメだ」というのではなく、参政党の掲げる政策に対してネガティブな情報や、コメントを並べる印象操作です。

　選挙期間中ということもあり、参政党は「報道特集」に対して抗議し、訂正を求める申し入れ書を提出し、発表します。
https://sanseito.jp/news/n4041/

　ＳＮＳを中心に拡散されましたが、オールドメディアでこれを伝えたのはスポーツ紙のコタツ記事ぐらいです。

　どうやらＴＢＳ「報道特集」は追いつめられているようです。

　ただでさえ、今年の３月末をもって家電量販店の「ヤマダ電機」がスポンサーを降り、放送されるごとにスポンサーに抗議の声が寄せられるといいます。

　しかし、今回も選挙期間中に「なりふり」構わず参政党へのネガキャンをした理由は、ＴＢＳの停波、または「解体」まで及びかねない危機感があるからとみると、「つじつま」はあいます。

　ＴＢＳに限らず、テレビ局が「本気」をだすのは、いつだって自分の局や会社に都合の悪いときであることを、最終的に確認させてくれた「きっかけはフジテレビ」です。

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