いよいよ総選挙です。
 
国政選挙とは、本来、国民の「民意」に基づいて国政を動かしていくための、民主主義の根幹をなす装置です。
 
しかし、日本の国政選挙は、構造的に見て、しばしば「民意」と乖離した結果を生み出してきました。
 
例えば、国会では自民党が3分の2を超える議席を占めていましたが、世論調査での自民党支持率は、概ね3～4割前後にとどまっていました。
 
つまり、議席配分と国民の支持構造の間に、大きなズレが生じていたのです。
 
では、なぜこうした「乖離」が生まれてきたのでしょうか。
 
■民意を事実上歪めてきた「創価票」という巨大な力
この乖離を理解する上で、絶対に外せないのが「組織票」の存在です。
 
労働組合、業界団体、各種支援団体など、政治的影響力を持つ団体は多数ありますが、近年、そうした団体の結束力は全体として低下しつつあります。
 
一方で、未だに強力な影響力を持つ組織があります。
 
それこそ、公明党を事実上支えてきた創価学会です。
 
創価学会は、他の団体と比較しても…

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