この度、自由民主党と日本維新の会の政策協定に基づいた自民維新連立政権としての高市政権が誕生しました。連立にあたっては政策協定の合意文書が交わされましたが、その中で具体的な政策方針として以下の一文が明記されました；
『国民に寄り添った経済対策等の速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進』
すなわち、安全・社会保障、統治機構、そして、日本の根幹たる憲法のそれぞれを「改革」する方針が謳われたわけです。これは多分に自民と連立を組んだ維新のそもそもの結党イメージが、幕藩体制から近代国家体制へとの革命的大改革を成し遂げた「明治維新」であることの必然的帰結と言えるでしょう。
　ちなみに高市氏は政界きっての「保守」政治家といわれています。そんな保守政治家が「改革」をこれ程までに全面に打ち出していることに違和感を感ずる向きもあるかもしれません。しばしば「保守」は改革とほぼ同義の「革新」の対立概念だからです。
　しかし、「保守思想」を産み出したエドマンドバークは彼の主著『フランス革命の省察』において次のような言葉を遺しています「A state without the means of some change, is without the means of its own conservation」（変革なき国家は、保守できない）。
つまり、保守思想においては改革は常に忌避されるべきものとは見なされていないのであり、保守すべきものを保守するためには、しばしば「改革」（チェンジ）が不可欠だと論じられてきたのです。
　では、保守思想においては一体何を「保守」し何を「改革」すべきだと見なされているのでしょうか。
　この点については18世紀の代表的英国経験論の哲学者デビッド・ヒュームが『理想社会の理念』の中で次の様に明確に論じています；

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