参議院選挙が公示されました。最大の争点は、「消費減税」です。現石破政権の『減税絶対やらない自公』VS『消費減税野党』という構図になっているからです。
 
これで自公が過半数を超えれば、石破森山は減税回避が信任されたと石破・森山・財務あたりは騒ぎ出すこと必至です。
 
したがって、そんな状況を回避するためには、「自公の過半数割れ」が必須。
 
しかし、この「自公の過半数割れ」とは一体何を意味するのかについては、2通りの解釈があります。
 
一つは、「非改選議員も含めた、全参議院で過半数」。この場合、自公は「50議席」を割れば、過半数に達しなかった事になります。
もう一つは、「今回の改選議員の議席数175の過半数」。この場合、自公は「63議席」を割るだけで、過半数に達しなかったという事になります。
 
「ご都合主義」の石破はもちろん、前者の、より低いハードルである「50議席」を勝敗ラインだと明言しています。これによって石破は、少なくとも50議席を取るだけで参議院で自公が過半数を超えるので総理の進退問題など全く無くなる、ということを言外に主張しているわけです。
 
しかしこれでは全く筋が通りません。繰り返しますがこれは完全なる「ご都合主義」と言わざるを得ない卑劣かつ卑怯な主張なのです。
 
そもそも、「政権への信任」という点であれば、例え50議席をとったとしても63議席に達しないのであれば、今回の選挙において半数以上を落とした事になるわけです。自公には非改選の75議席がありますが、これは石破政権に対する信任でも何でもなく、前政権（岸田政権）に対する信任を示すものだからです。つまり、石破には何の関係もない議席がこの75議席なのであり、石破に対する信任を考えるにあたってそんなものをカウントしていいわけがないのです。だから、改選125議席の過半数の63議席を自公が割り切れば、国民は自公の与党に対して「NO」を突きつけたことになるのです。
 
そうなれば石破政権、昨年11月の衆院選挙と併せて二つの国政選挙において連続して「過半数」が信任しないという結果を国民から突きつけられた事になるのであり、それはまさに国民が石破政権に対して「解散せよ」との明確な意志を示した事になるのです。
 
したがって、50議席をとったとしても63議席に達しないのであれば、石破政権は、憲政の王道からして当然、「辞任」する責務を負う事になるのです。
 
無論、かの衆議院選挙で過半数を割り込み、少数与党に自民党を追いこんだにも関わらず総理の座に居座り続けるのが石破茂という男ですから、今回の選挙結果がどうなろうが、仮に50議席を割り込んだとしても何だかんだいって総理の座に居座り続けようとするに違いないというのは、過日の下記記事で指摘したとおりです。
『【藤井聡】【石破クマムシ論】自公過半数割れでも「石破続投」のリスクは有り。自民党内保守の党内政局における活躍が今、党利党略を越えた「国益」のために求められている。』
https://38news.jp/economy/32012
 
しかし、それは単なる「権力の横暴」に過ぎません。したがって、そんな不道徳な「暴挙」は絶対に許してはならないのです。
 
したがって、そういう横暴を絶対に許さないという「世論」が拡大すれば、「自民党内」においても確実に総理辞任論が確実に拡大する事になるでしょう。そしてその結果、必ずや石破は総理の座から追い落とされる事になるでしょう。
 
ですからもしも石破政権を終わらせるべきだと考える国民においては、ただ単に「今回の参院選で自民党以外に投票をする」というだけでは不十分なのです。それと同時に…

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