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藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~

藤井聡(京都大学教授・表現者クライテリオン編集長)

藤井聡

財務省は、日本低迷の原因が消費増税であることを知りながら、それを隠蔽するためアジア通貨危機原因説というウソを流布させた。

 戦後高度成長期を経て成長し続けた日本が、今のように経済が停滞し、衰退しはじめ、所謂「失われた20年」「失われた30年」がはじまったのがいつからかご存じでしょうか?

 

それはデータを見るとクッキリと見えてきます。

 

下記は名目GDPのグラフですがご覧の様に「1997年」から、日本経済の停滞が始まったことが見えてきます。

 

 

これについて、世間一般では、1997年に起こったアジア通貨危機が原因だと言われています。おおよその経済学者、エコノミスト達は皆口をそろえてアジア通貨危機が原因だと主張します。

 

ですが、これは間違い。

 

なぜなら、アジア通貨危機は、1997年の「7月」(つまり第三四半期)から始まったのですが、詳しいデータを見ると、1997年の「4月」から、経済の停滞が始まったことが明確に分かるからです。

 

例えば、「実質消費」の推移を見ると、1997年の第2四半期(4―6月期)に、「ガクン」と消費が落ち込み、その後消費が低迷している様子がハッキリと見て取ることができます。

 

アジア通貨危機が始まった第3四半期(7-9月期)には、実質消費は特に引き下がる傾向は全く見られません。

 

 

これは明確に、1997年において日本経済にディープインパクトを与えたのは、アジア通貨危機ではなく、消費増税であることを意味しています。

 

同様に…

… … …(記事全文2,740文字)
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