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藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~

藤井聡(京都大学教授・表現者クライテリオン編集長)

藤井聡

石破は「1兆ドル対米投資宣言」は,民間資金だから政府は関係ないと言うが,首脳会談で宣言した以上「政府は無関係だ」とは絶対ならない.それは国益を毀損する純然たる「売国」である.

日米首脳会談で,石破は1兆ドル対米投資(への増額)をトランプの面前で「宣言」し,これがアメリカの雇用を創出する,とどや顔で説明してきました.

 

トランプもこの「宣言」を肯定的に,一定受け止めたようです.

 

要は,この話しは「日本の輸出企業が,アメリカに輸出したことで得たドルを再び投資の形でアメリカに投下する」という話しですから,日本は輸出して儲けたにも拘わらず,日本国内にその「儲け」が流入してくることがないからです.

 

つまり,ただ単に日本の輸出が拡大すれば,アメリカの貿易赤字が拡大し,米国国内のマネーが日本に流出してしまうことになりますが(=マネーストックが減る=金融収支/資本収支が悪化する),対米直接投資をすれば,アメリカ国内のマネーストックの減少が回避される事になり(=金融収支/資本収支の悪化の回避),アメリカ経済には少なくとも短期的にはプラスとなる,という次第です.

 

しかし,この「石破宣言」は,日本の国益を大きく毀損することは確実です.

 

石破は、「民間の資金で行う(税金ではない)のだから,政府が何かするという話しではない」と日本国内ではいっていますが,これは完全な二枚舌.

 

トランプに対して宣言為たということは,トランプから,「対米投資を拡大せよ」という圧力が拡大し,それに「日本政府」が従うことは必至です.

 

石破は,そういうカードをみすみすトランプに明け渡してしまったのです.

 

したがって今後,トランプからの対米投資を増やせという圧力がかけられれば,国費を使う可能性は勿論でてくるのです.

 

例えば…

… … …(記事全文2,337文字)
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