… … …（記事全文3,453文字）自民党は、「裏金問題」を巡って、39名の処分を決定しました。
その中の焦点は、岸田総理自身が処分対象として含まれるのかどうか、という点でしたが、結局は含まれない、ということとなりました。
ですがもちろん、岸田総理も自らの派閥で裏金問題が発覚し、立件者すら出ている状況であることから、当然処分の対象になるべきと言われていたわけで、したがって、「無罪放免ははおかしいだろ！」という批判が、国民世論間のみならず、自民党内からも今、巻き起こっています。
当方も、何をどう考えても岸田氏の処分無しは極めて不当な判断であり、今回の自民党の処分には何ら正当性、信頼性がないということを明らかにする間違った判定であると考えています。
そもそも岸田氏には、「岸田派のリーダー」として、岸田派の裏金問題についての責任が明確に存在します。岸田派で裏金づくりが行われた時の、岸田派会計責任者が立件されているわけですが、その会計責任者の上司である派閥リーダーの岸田氏にも当然、その責任があるのです。
そして裏金問題があった派閥は、安倍派、二階派、岸田派の三つ。
で、安倍派の幹部6人（塩谷・世耕・下村・西村・高木・松野の6氏）は離党勧告や党員資格停止、1年間の党の役職停止、二階派の（事務総長等の経験者である）幹部3人（竹田・林・平沢氏ら）も1年間の党の役職停止という処分となりました。
これらの処分はいずれも、彼等自身の裏金問題についての責任に加えて、裏金問題があった「派閥幹部」としての責任を加味されたものです。したがってその処分は、自身の裏金問題についての責任を問われた他の議員達よりもより重くなったのです。なお、二階氏は、衆議院選挙に立候補しない考えを表明したことを踏まえ、処分の対象とはならなかったようです。
こう考えますと、裏金問題があり関係者が立件された安倍派、二階派、岸田派の内、安倍派、二階派の二つは、その派閥としての責任を取る形で幹部が処罰されたのですが、岸田派の裏金問題の責任に関しては、誰も処分されていないのです！
これは完全なダブルスタンダードです。
もちろん、今回の処分は…
