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藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~

藤井聡(京都大学教授・表現者クライテリオン編集長)

藤井聡

なぜ、「中小企業支援はやめろ、半分に減らす改革をせよ!」という緊縮論を展開していたアトキンソン氏が「積極財政」を主張し出したのか?

ウェブで読む(推奨):https://foomii.com/00178/2021102409001986518 //////////////////////////////////////////////////////////////// 藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~ https://foomii.com/00178 //////////////////////////////////////////////////////////////// (※ 最後の文章が、特殊文字の関係で上手く配信されておらず、後半の文章が落ちてしまっていましたので、再配信致します) 矢野論文が公表されて以来、「財政規律」や「財政破綻」と言った話題がいつにもまして多くの一般のメディアで注目されるようになりました。 日経や朝日、そして財務省と関係の深い土居氏や小幡氏といった経済学者達はおしなべて「このままバラマキを加速すれば日本は破綻する!」という矢野論文に100%賛同だと公言してはばかりませんし、テレビのバラエティ番組の坂上忍氏等の司会者連中も同じく矢野論文に賛意を示すコメントを垂れ流しています。 しかし、財務省はこれまで、(円建て国債である限り)日本政府は破綻しないと公文書で言明しているように、矢野論文は「完璧なる間違い論文」なのです。 財務省の恐るべき二枚舌……なのですがついに今、「バレ始めた」ようなのです。 NHKの調査によれば、矢野論文の「破綻する」という主張に対して「そう思わない」という回答が実に41%に上っています。そして何より、この度の選挙でも立憲民主や国民民主、れいわ新選組は「PB規律の凍結」を公約の機軸に据えていますし、与党の自民・公明もまた限定的なPB規律凍結を認めています。 つまり政界においても世論においても、このコロナ禍を契機として財政の考え方が大きく転換し始めているのです。 その象徴的な「事件」が、これまで典型的緊縮論を展開していたアトキンソン氏までもが「積極財政=PB規律凍結論」を主張し始めた、という一件。 https://t.co/6cu2HQ6t0K?amp=1 アトキンソン氏とはこれまで当方、直接ゆっくり食事をしながら議論をしたこともある間柄なのですが、彼の主張は一貫していて、煎じ詰めれば、「日本は成長できないのは、やる気の無い無能な中小企業が山ほどあるからだ。そいつらを淘汰し、再編すれば日本は成長する」というものでした。 しかし、この主張は幼稚に過ぎる暴論です。 なぜなら、中小企業の生産性が引くのはデフレ状況であるからに他ならず、政府が財政支出を拡大してデフレ脱却さえ叶えば、アトキンソン氏が侮蔑する大多数の日本の中小企業の生産性は定義上跳ね上がるからです。
… … …(記事全文5,322文字)
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