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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/08/04

           　民自公守旧勢力を打破し新しい政治を確立しよう

　　　　　　　　　　　　　　　第306号

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新党「国民の生活が第一」（略称「生活」）が８月１日に政策基本方針を発表
した。

その全文を以下に紹介する。

自民、公明を除く野党連合による野田内閣不信任決議案上程を契機に、永田町
は一気に解散・総選挙モードに突入する。

国民との契約を踏みにじり、官僚機構や大資本と結託して庶民大増税に突き進
む野田佳彦内閣に対して、日本の主権者である国民は、心の底から怒っている。


「怒り心頭」とはこのことだ。

いっそのこと、新党の党名を「怒り心党」としてしまいたいほどだ。

現時点での消費大増税法制化は、すべての点において間違っている。

金持ちと大資本が祝杯を挙げ、大多数の庶民が苦しみの淵に追い込まれる。

それが、野田内閣が強行推進している消費大増税である。

しかし、この消費大増税政策は、日本の主権者である国民の意思と無関係に推
進されているものである。主権者である国民は、直近二度の国政選挙で、消費
増税に明確な拒絶の意思を示してきた。

国民主権の大原則に照らせば、野田内閣が進める消費増税法案には、まったく
正統性がない。

国会が仮に消費増税法案を可決しても、最終的な判断は、次の総選挙で主権者
国民が示すことになる。

問題は、その総選挙で、主権者国民の意思をしっかりと受け止める政党が登場
しなければ、主権者国民はこの問題に対する判断を示すことができない。

この意味で、「国民の生活が第一」が発足した意味は限りなく大きい。

新党「国民の生活が第一」が発表した基本方針を以下に転載する。



｢国民の生活が第一｣の基本方針


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…（記事全文6,220文字）