━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/07/28 反消費増税・反原発・反TPP統一戦線構築を急げ 第299号 ──────────────────────────────────── 7月21日のメルマガに、 「米官業利権複合体の走狗に成り下がった「連合」」 と題する記事を書いた。 この記事を受けるかのように、7月23日付の東京新聞「こちら特報部」が、 「連合 政権批判に背 問われる存在意義」 と題する特集記事を掲載した。 連合は、労働組合の中央組織であることとされている。 「資本」ではなく「労働」の意思を代表する組織である。 政治の主役は、本来、主権者である国民である。 国民が代表者を国会に送り、この国民の代表者が国会で活動して政治を行う。 これが本来の政治の姿だ。 ところが、現実には主権者国民ではない、大資本が政治に強い影響力を行使し ている。その最大の理由は、企業献金が合法化されていることによる。 企業献金が認められると、資本力で一般個人を圧倒する大資本が政治に強い影 響力を持つことになる。 1970年の八幡製鐵企業献金事件判決で、最高裁は企業献金を合憲とする判 決を示した。しかし、最高裁元長官の岡原昌男氏は1993年11月2日に、 衆議院「政治改革に関する調査特別委員会」で参考人として意見表明した。 この内容については、弁護士の鬼頭栄美子氏が、私の2009年7月27日付 ブログ記事に、貴重な論考を寄稿くださっているので、詳しくは、当該記事を ご参照賜りたい。 なお、鬼頭弁護士による論考は、全3回にわたっており、企業献金問題に関す る極めて重要な論考記事になっているので、その全体をぜひご購読賜りたい。 その1 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/1-72dd.html… … …(記事全文4,439文字)
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
植草一秀(政治経済学者)