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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀(政治経済学者)

植草一秀

第258号 密室野合談合消費増税案を白紙撤回させる法

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/06/16   密室野合談合消費増税案を白紙撤回させる法                第258号 ──────────────────────────────────── 「消費増税へ3党合意 一体改革談合の末」 これは、消費増税について民自公三党が合意を形成したことを伝える東京新聞の記事見出しである。 「密室談合野合」というのが適切な表現である。 この三党がスイシンしている政策は「シロアリ退治なき消費増税」である。 2009年8月総選挙では、この「シロアリ退治なき消費増税」を、 自民党と公明党は公約に掲げ、 民主党は、これを阻止することを公約に掲げた。 したがって、自民党と公明党が消費増税を主張することは、筋違いではない。 しかし、民主党がこれをスイシンすることは間違っている。 しかも、スイシンジャーの隊長である野田佳彦氏は、2009年8月選挙に際して、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていた人物である。 野田佳彦氏の行動は、民主主義の根本原則を踏みにじるものである。 主権者国民対する背信行為であり、民主主義を冒涜するものである。 この基本を東京新聞以外のマスメディアは何も批判しない。 批判しないどころか、正論を述べる民主党内の本来の主流派を攻撃しているのだ。 そのなかで、東京新聞だけが、辛うじてメディアとしての良心をわずかながら残している。 民主党執行部と自民、公明で三党合意を形成したが、民主党が合意したわけではない。民主党の執行部が合意しただけだ。 民主党は消費増税について、実は党内での民主主義プロセスを踏んでいない。 昨年末の社会保障・税一体改革大綱決定、3月末の法案の了承の過程で、民主主義のプロセスを踏んでいないのだ。 民主主義のプロセスとは、徹底した議論を行い、最後は多数決で決めるというものである。 昨年末も、3月末も議論はしたが、最終的に多数決採決をしていない。
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