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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/06/09

           　 スイシンジャー対ミトメンジャーの闘いPARTⅡ

                               第251号

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消費増税と原発再稼働。

どちらも、国民生活に直結する超重要問題である。

議会制民主主義の仕組みは、重要な意思決定の権限を最終的に主権者である国
民に与えるものである。

しかし、それぞれの問題を、いちいち、主権者国民に答えてもらうわけにはい
かないから、代議制という仕組みを用いている。

だが、その際、肝になるのは、国会で議決をする議員が民意の負託を受けてい
るということだ。

しかも、新たに発生するような問題については、主権者が議員に意思決定を託
すとは言っても、いわゆる「白紙委任状」のような委任はできない。

議員が主権者国民の考えに沿って行動するかどうか、まったく判定できないか
らである。

このような問題点を踏まえて提唱されたのが、「マニフェスト選挙」である。
選挙の際に、重要政策問題について、各政党が責任ある公約を明示する。主権
者国民はその明示された政権公約をじっくりと読んで、政策方針を軸に政権を
委ねる政党を選択する。

「マニフェスト選挙」は「政権選択選挙」でもある。

一番のポイントは、マニフェストという、一種の契約書を主権者と政党とが交
わして、この契約書を遵守することを条件に、政党は投票を要請し、国民は政
党に投票する点にある。

いま、この国で直面している二大課題は、消費増税と原発再稼働だ。

消費増税については、２００９年８月総選挙での最大の争点になった。自民党
は消費増税を提案し、民主党は「消費増税の前にやることがある」ことを主張
した。

「消費増税の前にやることがある」というのは、具体的には「天下りとわたり
の根絶」だ。これを野田佳彦氏は「シロアリ退治」と表現した。

「シロアリ退治なき消費増税阻止」

これが、民主党が主権者国民と交わした契約書に記載された約束である。


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…（記事全文5,645文字）