━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/01/16 官僚主権構造を刷新するために必要な三つの方策 第108号 ──────────────────────────────────── 週のはじめに際して、まずは、国民必見の極秘映像をご覧いただき、すべて の日本の有権者に浸透していただくよう、お願い申し上げたい。 いま、野田政権はマニフェスト違反の消費税増税を強硬に推進している。 増税時期が2014年以降だから、マニフェスト違反ではないとの屁理屈を 示す人がいるから、ここは、はっきりしておかねばならない。 民主党が2009年8月総選挙で、主権者である国民に約束したことは、単 に2013年の衆議院任期満了まで消費税増税問題を封印することだけではな かった。増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるとい うのが、その核心だったのだ。 それが、 「天下り根絶無くして消費税増税なし」 である。 4500の天下り法人に、2万5000人の公務員OBが天下り、12兆1 000億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。この シロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。 これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。 イギリスで始まったマニフェスト。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらない。 これがルールだ。 誰にでも分かる分かり易いルールだ。 野田佳彦氏がいま、進めている大増税は、明白にルール違反である。 書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。… … …(記事全文6,064文字)
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植草一秀(政治経済学者)