━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2011/10/21 野田佳彦政権万歳放送流す日本中央放送 第21号 ──────────────────────────────────── NHK抜本改革の課題とは何か。一言で表すなら、それは、適正なガバナン スを確立することである。 ガバナンス=governanceとは、governという動詞の名詞形である。governと は、(国、人民、企業などを)統治する、あるいは支配するという意味である ことから、ガバナンス=governanceは、企業の場合であれば、企業の経営を監 視・規律すること、あるいはその仕組みのことを指す。 企業の統治、規律という場合には、とくに、「コーポレート・ガバナンス」 と表現される。 誰が、どのように、NHKを統治するか。支配するか。 これが問われている。 NHKの運営は放送受信者が支払う受信料によって支えられている。したが って、NHK放送の受信者が、NHKを統治する、あるいは支配する体制を整 えることが必要なのである。 民間放送の場合には、放送会社の経営を支える資金源は放送会社に広告を依 頼するスポンサーが提供する広告料である。したがって、民間放送の場合には、 番組制作者は番組のクライアント、スポンサーの意向に逆らえない。近年の大 きな特徴として、スポンサーに占める外国資本の比率が高くなったことをあげ ることができる。 NHKの存立基盤を踏まえるなら、NHKを財政的に支えている放送受信者 がNHKの運営を支配する、あるいは統治する体制、仕組みを整えることが必 要になる。 これが、NHK改革の基本に置かれなければならない。 NHKの規模についても、NHKを財政的に支える放送受信者=一般国民が 決定権を持つべきである。 NHKの運営にかかる費用は、基本的にNHKの規模に比例する。民間放送 が制作するような、単なる娯楽番組までをNHKが制作する必要があるのかど うか、NHKの活動規模は受信料を支払う放送受信者が決定するべきなのだ。… … …(記事全文5,119文字)

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