中国深圳でAPECが開催される11月、日中関係悪化を招いた高市首相「台湾発言」から約1年を迎える。両国トップが健康状態の深刻な悪化を抱えるなか、日・米・中の関係は次のフェーズに差し掛かっている

◆〔特別情報1〕
　時事通信は30日、「習政権、岩屋氏を厚遇　友好団体との対話再開か　中国」という見出しをつけて次のように報道した。
《中国・北京を訪問中の岩屋毅前外相が何立峰副首相、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。何氏と王氏は共産党上位20人超で構成する党政治局のメンバー。関係冷え込みが続く中では中国側による厚遇と言え、習近平政権は日本の友好団体との対話には乗り出したとみられる。》
《岩屋氏が会長として代表団を率いる日本国際貿易促進協会は、日中友好7団体の一つ。関係が悪い時期に相手国の友好団体を迎えて自らの主張やメッセージを伝えるのは中国側の常とう手段で、「全く対話できない最悪の状況から少しは前進した」（外交関係者）との見方も出ている。
　王氏は岩屋氏との会談で、高市氏の答弁の「是正」を関係改善の条件とする姿勢を示した。中国側が高市氏の発言直後に求めた発言の「撤回」より幅がある表現とも言える。11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議には高市氏が出席する見通し。習政権が日本と政府間の対話に乗り出す意向があるのか、今後の出方が注目される。》
　自民党内部に精通する事情通は、当初、岩屋の訪中に対しあまり期待を寄せていなかった。しかし、結果は、期待以上の厚遇を受け、2人の要人にも面談したことについて、次のように評価している。
「貿易関係(日本国際貿易促進協会)の代表団として行ったことが大きかった。いい方向にいくのではないか」
　以下、特別情報である。

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