高市首相の自民党総裁任期は来年秋まで。自民党内は次期総裁選を見据え、旧派閥は息を吹き返し、一方で「国力研究会」「自民党参議院クラブ」が発足。表の看板とは裏腹に「ポスト高市」の動きが一段と加速

◆〔特別情報1〕
　共同通信は7日、「首相後押しへ自民に新議員連盟　『国力研究会』、麻生氏ら参加」という見出しをつけて次のように報道した。
「高市早苗首相（自民党総裁）が掲げた衆院選公約の実現に向け、自民の有志議員が新たな議員連盟『国力研究会』を設立することが分かった。発起人には麻生太郎副総裁らが名を連ねる。関係者が7日、明らかにした。派閥や旧派閥を含むグループから幅広く参加を募り、安全保障や経済分野を中心に首相の政策推進を後押しする。
具体的な政策テーマとして、責任ある積極財政、日米同盟や皇位継承など国の根幹となる課題を扱う見通し。5月21日に予定する初会合には、米国のグラス駐日大使を招く予定だ。
　発起人には、有村治子総務会長、小林鷹之政調会長、松山政司参院議員会長、萩生田光一幹事長代行の党幹部の他、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相らも加わる方向。」
　この報道について自民党内部に精通する事情通は、次のように語った。
「これは『ポスト高市』に向けた流れになる。今年に入って麻生派に入った山田宏参院議員が事務局長になるらしい」
　以下、特別情報である。

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