イラン発電所攻撃をトランプに強く進言したのはサウジだった。しかし、イランの報復宣言に、イスラエルと周辺国が強く警戒しトランプを制止。米政府要人を乗せたと思われる専用機がパキスタンに向かった

◆〔特別情報1〕
　朝日新聞は23日、「トランプ氏、攻撃予告「5日間」延期　48時間を一転、対話を主張」という見出しをつけて次のように報道した。
《トランプ氏は米東部時間21日午後7時45分（日本時間22日午前8時45分）ごろ、「イランがホルムズ海峡の封鎖を48時間以内に完全に解除しないなら、発電所を攻撃し、完全に破壊する。最大のものからだ」とSNSに投稿した。イランの軍当局は22日、「発電所が攻撃されれば、報復措置としてホルムズ海峡を完全に封鎖する」との声明を出していた。イランの国営メディアが報じた。
　イランの軍当局は、ホルムズ海峡の現状を「敵対勢力にのみ閉ざされている」とした上で、「米国が発電所を攻撃すれば、発電所が再建されるまで海峡は完全に封鎖される」とした。イスラエルの発電所やエネルギー施設などへの攻撃を予告し、米軍基地を受け入れている地域の国々の発電所も攻撃対象とみなす方針を示した。
　イランの安全保障政策の中枢を担う国防評議会は23日、「イランの沿岸部や島が攻撃されれば、ペルシャ湾に機雷を敷設する」との声明を出した。
　トランプ氏は23日、イランとの「対話」は「中東における敵対行為の完全な解決」を議題とし、今週いっぱいは続く見通しとした。その進展の度合いを考慮した対応として、発電所やエネルギー関連施設の攻撃を「5日間延期」すると説明した。》
　中東情勢に精通する外国人記者によると、この記事のなかで最も重要な局面は、イランの軍当局が挙げた次のところであるとした。
「イスラエルの発電所やエネルギー施設などへの攻撃を予告し、米軍基地を受け入れている地域の国々の発電所も攻撃対象とみなす方針を示した」
　このイランの予告に慌てたのは、トランプではなかった。以下、特別情報である。

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