読売新聞が実施した世論調査で示された支持政党別の「女系容認か男系維持」の比率で生じた「ねじれ」現象は、衆院選情勢を読み解く材料になる。衆院選は「旧統一教会・日本会議」VS「創価・公明」の組織戦となる

◆〔特別情報1〕
　10年に一度の大寒波のなか23日、衆院は解散が打たれ、決戦の火蓋が切られた。自民党内部に精通する事情通は、「今回の選挙はまったく読めない」と、何度もため息をついていた。高市首相は、19日の「解散表明」の会見で、「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかないと考えた」と信任の是非を問う選挙と位置付けた。議院内閣制の日本において、誰を総理にするかを決めるのは、国政選挙によって国民の信託を受けた国会議員が選ぶことが憲法67条で定められている。
「第67条第1項: 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。この指名は、他のすべての案件に優先して行われる。」
　憲政史上初の女性総理による解散は、暗に「議院内閣制」を否定するかのような「解散の大義」のもと、史上最短期決戦が始まった。
　さて、与党自民党ですら選挙戦が読めない「高市解散」だが、振り返ってみると、この解散風は、１月９日夜に打たれた読売新聞の「衆議院1月解散検討」スクープから始まったといっていい。読売新聞は、今年元日の紙面で、「衆院選　予想立候補者一覧」を掲載していた。この時点で、読売新聞は官邸から「1月解散」の情報を得ており、9日夜の「先行報道」に至ったものとみられている。その解散から１夜明けた24日の読売新聞朝刊は、一面トップ「衆院解散　総選挙」であり、特別面にはアップデートされた「衆院選　予想立候補者一覧」が掲載されている。それだけではない。その前頁に掲載された「解説」が興味深い。テーマは、「皇統安定化へ活発議論を■『女系天皇容認』60％超」である。

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