維新が政権に入るとどうなるか、早くもその弊害が見えてきた。国民がいま最も政治に求めていることは、「定数削減」ではない「物価高対策」だ。「公金還流」疑惑があまりにヤバイから煙に巻く解散煽る?

◆〔特別情報1〕
　「公金還流」疑惑の説明責任を逆ギレで誤魔化して終わらせようとしている、日本維新の会の藤田共同代表。今度は、総理の専権事項である「解散」まで言及し始めた。
　読売新聞は8日、「維新・藤田共同代表、定数削減実現しなければ『解散したら』…立民・野田代表『あまりに乱暴』と批判」という見出しをつけて次のように報道した。
「日本維新の会の藤田文武共同代表は８日の朝日放送テレビの番組で、今国会で衆院議員の定数削減が実現しない場合、高市首相による衆院解散の大義になり得るとの認識を示した。
　藤田氏は、自民党との連立政権合意書で掲げた定数削減を巡り『（削減法案の）提出は両党の合意だけでできる。やらなかったら駄目だ』と強調した。その上で、衆参両院で自民、維新両党が少数与党であることを念頭に『解散は首相の専権事項だが、我々が正しいと思って突っ込んで、（野党に）理不尽に潰されたら解散したらいい』と語った。」
　いうまでもないことだが、国民がいま最も政治に求めていることは、「定数削減」ではない「物価高対策」だ。7月の参院選では、維新もそのことを訴えてきたはずである。それがどうしたことか、政権入りするとなると、いきなり優先順位を変えてきた。国民の生活を守るために、いまやるべきことは「物価高対策だ」と野党が訴えることを「理不尽」だとして「解散したらいい」という。「公人」と「私人」の区別もつかない政治家が、行儀悪く政治作法も無視して首相に「あーしろ」「こーしろ」と攪乱している。実のところ、自身に向けられた「公金還流」疑惑がヤバイから、ここで煙に巻くために解散してもらいだけのことではないのか。
　とにかく、維新が政権与党に入るとどうなるのか、こんなに早くもその弊害がはっきりと見えてきた。以下、特別情報である。

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